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令和5年1月27日市長臨時記者会見

目次

令和5年1月27日市長臨時記者会見動画

●発表事項

宮崎市ふるさと納税 寄附金受領証明書の二重発送について

令和5年1月27日市長臨時記者会見動画

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発表事項

宮崎市ふるさと納税 寄附金受領証明書の二重発送について

1 概要

1月20日(金)、本市がふるさと納税運営業務を委託している事業者からの報告で、事務処理の誤りにより、寄附金受領証明書が二重発送されていることが判明しました。
なお、同一の寄附者に対する二重発送であり、個人情報の流出はございません。
 

2 二重発送の件数

対象者数:12,861名
件数:13,782件
 

3 委託事業者

宮崎ふるさと愛寄附金サポートグループ
(代表構成員:スパークジャパン株式会社、構成員:シフトプラス株式会社)
 

4 原因

下記のとおり、寄附金受領証明書のデータ作成及び印刷・発送業務について、宮崎営業所が「データ作成」を行い、都城営業所が「印刷・発送」を行っておりますが、営業所間の情報共有が不十分だったことが今回の原因です。

(1)1回目の発送

12月21日~12月25日分の「ワンストップ特例申請※」を希望しない寄附について、宮崎営業所が年内に受領証明書のデータを作成し、都城営業所が印刷・発送。

(2)2回目の発送

1月12日に、既に発送済みであった上記寄附について、都城営業所の発送がなされていないものと宮崎営業所が誤って認識し、再度、データを作成し、そのまま都城営業所が印刷・発送を行った。

※ワンストップ特例申請…確定申告を行わなくてもふるさと納税の税額控除が受けられる仕組み。寄附自治体が6自治体以上の場合などは、対象外。
 

5 本件に対する対応

(1)寄附者への対応

  1. 1月20日~1月21日にかけて、委託事業者から寄附者に対し、二重で発送されたこと及び重複分の受領証明書を破棄いただきたい旨、メールにて通知(11,900件分)。
  2. 1月23日、メールアドレスが不明な寄附者に対し、封書にて同案内を実施(1,882件)。
  3. 上記に加え、配達証明や電話により、謝罪を行うとともに、受領証明書の破棄及び適正な申告をしていただくよう連絡を行います。

(2)国・県への報告

国・県に相談を行いながら、関係機関への周知方法など、適切に対処します。

 

6 再発防止策

  1. 委託事業者において、異なる営業所で行っている印刷物の「データ作成」「印刷・発送」について、一貫して作業を行うため、宮崎営業所に機能を集約いたします。
  2. 委託事業者において、印刷業務に関し、スタッフの再教育を行うとともに、印刷データの作成時は2人以上のスタッフを配置し、チェック体制を整えます。
  3. 市は、委託事業者による再発防止策が確実に行われるよう実地指導等を行います。

 

担当部署

企画財政部 都市戦略局 都市戦略課
電話:0985-44-2803

 

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