・生目台地区には、生目台東小学校と生目台西小学校、東小学校に隣接した生目台中学校の3つの小中学校がある。この度「生目台西小学校を生目台東小学校に統合」し、そのうえで「生目台東小学校と生目台中学校の施設を利用した小中一貫校を設置」することについて、実現に向けた具体的検討に着手することにした。

・これまでの経緯であるが、ステップ1、第一段階として、令和3年11月に「生目台東小と生目台西小の統合」と「小中一貫校の設立」を地域の総意として求めるといった内容の提言・要望が地域から出された。
・提出者は、生目台地域自治区地域協議会、同地区の自治会連合会、7つの単位自治会、生目台東小、西小、生目台中それぞれのPTAである。
・この時点では、小学校を統合する際、東と西どちらの小学校を残すのかということについては、地域の意向は明確ではなかった。
・市教委では、小中一貫校を設置する場合の施設形態である「施設一体型・隣接型・分離型」について、既存施設の状況などを勘案しながら検討を行った。その結果、地理的に隣接する東小学校と生目台中の施設を利用した「施設隣接型」が最良との結論に至った。
・そういった検討を踏まえ、改めて地域の意向を確認するため、「ステップ2 地域に対する市教委からの提案」を昨年9月に行った。
・内容としては、「1生目台西小の生目台東小への統合」と、「2生目台東小と生目台中の施設を利用した、施設隣接型の小中一貫校の設置」、「3これらについて、地域の意見集約をお願いしたい。」というもの。
・その提案に対する地域からの回答が、今年5月の「ステップ3 地域からの回答」である。内容としては、令和4年9月の「上記（2）の提案に対し、地域の総意として同意するので、早急に着手していただきたい。」というもの。

・地域の回答を受け、教育委員会において審議し、今後の取組として、生目台地域からの要望に沿う形で、小学校統合については令和7年4月、小中一貫校については令和8年4月を目途に、準備を進めていくこととした。
・参考に、統合の目途とする令和7年度の生目台地区児童数の推計を記載している。1学年複数学級となることにより、クラス替えも可能となり（現在は2校とも各学年1学級）、子ども同士の協働的な学びの充実、学校行事等の活動の充実などが図られると考えている。

・最後に、本市としては初めての設置検討となる小中一貫校についての説明である。
・小中一貫校とは、義務教育9年間の教育目標を設定し、9年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校である。
・教育課程の特例や、児童生徒交流の充実、小・中学校教員の連携が図りやすくなると考えている。
・また、中学校への進学に不安を覚える児童の減少、いわゆる中1ギャップの緩和や、学習意欲・学力の向上、自己肯定感の向上等において、成果が認められるとの国の調査結果もあり、そのような効果を期待しているところ。
・生目台地区での成果を、本市における小中一貫教育の発展に活かしていくことができるよう、スピード感をもって取り組んでいきたいと考えている。

2余剰電力の自己託送に向けたサウンディング調査について

・現在、エコクリーンプラザみやざきで発電した電力は施設内で活用のうえ、余剰分は売却し収入を得ている。
一方で、昨今のエネルギー価格高騰の影響により、本市公共施設における光熱費は値上がりしている。
・そこで、現在売却している電力を公共施設に自己託送することで、財政効率化と脱炭素化を図りたい。
なお、自己託送とは、送電事業者を通じ、発電した電力を需要施設に送電するものである。

・事業実現のためには、イメージ図のように電力広域的運営推進機関への30分ごとの電力計画値の提出代行や、自己託送の送電量が減った際における公共施設への電力の部分供給などの業務委託が必要と考えられる。
・業務委託の検討に際し、事業スキームや費用・リスク等について、受託を検討する法人からの意見・提案を伺い、効果的な事業手法を構築するための参考にしたい。
・6月19日から市ホームページ【みやPORT】の指定テーマ型提案でサウンディング参加事業者を募集のうえ、7月下旬から個別対話を実施し、8月下旬に結果公表を予定している。

3宮崎市スマート申請をはじめます

・本市では、昨年「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」を宣言し、デジタル技術を最大限に活用し、市民一人ひとりが豊かに暮らせるまちづくりを推進している。
・その取り組みの一つとして、「いつでも」「どこでも」「手軽」な行政手続きと、「行かない」「書かない」「待たない」時間や場所に制約のない市民サービスを実現するため、今回、新しいオンライン申請システム「宮崎市スマート申請」の運用を開始する。
・これまでも、本市ホームページから、国のぴったりサービスやエルタックス等でのオンラインで申請も可能であったが、今回、宮崎市スマート申請をポータルサイトとして運用開始し、市民の皆様が利用しやすいよう、オンラインで申請できる市の手続きを集約している。
・新たに手続きが追加された際は、宮崎市公式LINE、ツイッター、Facebook、HP などで随時お知らせします。
・宮崎市公式LINE にも宮崎市スマート申請のメニューを追加するので、ぜひお友達登録をお願いしたい。

・これまで市役所に出向いたり、郵送で行っていた各種手続の一部が、ご自宅のパソコンやスマートフォンから時間や場所を問わずに申請することができるようになるため、ぜひご活用を。（「行かない」「書かない」「待たない」のうち「行かない」市民サービスの実現の一歩）
・利用できる手続きは、順次拡大していく予定である。

4下水道マンホールふたのデザイン募集と役目を終えたマンホールふたの販売について

・市制100 周年を記念した下水道マンホールふたを制作することとし、デザインを募集する。
・選ばれたデザインマンホールふたは、宮崎駅から若草通り・一番街周辺までのエリアに設置する予定としている。
・募集テーマは『次世代に伝えたい宮崎市の魅力』が表現されているもので、一般部門と中学生以下の部門に分けて募集する。

・応募方法は「郵送」か「インターネットでの応募」か「直接持参」のいずれかによる。
・募集期間は6 月19 日から9 月30 日までで、選考結果の発表を12 月に行う予定である。

・役目を終えたマンホールふたを数量限定で販売し、販売枚数は10 枚、価格は1 枚2,000 円～7,000 円
・上下水道局のホームページにある申込書を記入し、直接持参か郵送で申し込み。
・申込受付期間は6 月19 日（月）～7 月14 日（金）
・購入希望者が重複した場合は、抽選により決定。

5性感染症まちかど出張予防啓発・検査の実施について

・現在、全国的に梅毒の感染者が増加傾向にある。
・宮崎市においても2020 年より急増しており、2021 年、2022 年は年間60 人を超える感染が報告されている。
・宮崎市では男性は20代～50代（94％）と幅広い世代に感染者が多く、女性は、特に20代（52％）の感染者が多い状況。

・令和4年1 月から5 月までの5か月間で18 件、令和5年1月から5 月までで51 件となっており、昨年同時期と比べて約3 倍の届出件数となっている。
・令和4年は、1年間で69 件（過去最多）であった。
・このままのペースでいくと年間で100 件を超える届出件数になる勢いである。

・梅毒が増加している状況から周知啓発のため、令和5 年6 月23 日金曜日の午後5 時から8 時にみやざきアートセンターで、梅毒・HIV の出張検査と、パネル展示、啓発物品の配布を行う。
・検査申し込みは匿名で、宮崎市ホームページの専用フォームまたは電話から行う。
・予約は先着50 名で、当日受付枠もある。
・検査は無料で受けることができる。
・保健所では年間を通じ、毎週月曜日に検査を実施しており、7 月15 日（土曜日）には、休日検査を実施する予定。
・この機会に知識を深め、自身の感染防止に役立てていただき、感染の心配がある人は、ぜひ検査を受けていただきたい。

関連書類

配付資料 (PDF 5.22MB)
スライド資料 (PDF 3.31MB)