目次
●発表事項
4 教育・保育施設における虐待等の新たな相談窓口の開設について
令和6年1月11日 宮崎市長定例記者会見 要点動画
発表事項
1市制100周年 機運醸成の取り組みについて
・本市は、大正13 年4 月に市制を施行し、令和6 年4 月1 日に、市制100 周年を迎える。
・100周年という記念すべき節目を、より多くの皆様に知っていただき、また、市民の機運を盛り上げていくため、著名人からいただいた「市制100 周年お祝い動画」を本市公式YouTube に投稿するとともに、市公式SNS でシェアする。
・動画は、本年1 月から12 月までの1 年間順次公開することとしている。
・今後、著名人からのお祝いメッセージを、準備が整い次第、随時、動画にて公開させていただく予定。皆さんと一緒に、市制100 周年への機運を盛り上げていきたい。
・記念すべき、最初のお祝い動画はこちら。
・次の100 年も市民や企業から選ばれるまちであり続けるため、現在、宮崎市民が親しみや愛着を抱き、宮崎市外から本市への興味関心を喚起させるロゴマークの制作に取り組んでいる。
・ロゴマークの制作は、本市出身の人気漫画家 東村アキコさんに依頼している。
・ロゴマークのリリースイベントを、令和6年2 月3 日（土）に宮崎市民プラザ4階ギャラリーで実施する。
・ロゴマークのお披露目に合わせ、リリースイベントでは、制作者である東村アキコさんにご登場いただき、ロゴマークが生まれた背景や想いなどを語っていただく予定である。同会場では、東村さんの代表作「かくかくしかじか」の複製原画も展示予定。
・参加者については、地元高校生100 名と、一般観覧者100 名を予定している。 応募の詳細は市のホームページをご確認いただきたい。
・今後、本市の「100周年記念ロゴマーク」は、民間事業者の皆様も含め、広く活用できるものとし、本市の魅力や地域資源を、官民一体となって市内外にPR してまいりたい。
・今回のロゴマークリリースの発表にあわせ、東村さんからもメッセージをいただいている。
2第2花見工業団地の分譲受付開始について
・現在宮崎市土地開発公社が高岡地域に造成中の第2花見工業団地は、今年度中に完成する予定。
・団地造成と分譲の目的は、企業立地の促進による産業の高付加価値化、良質な雇用機会の確保。
・申込期間は本日から令和6年6月28日(金)まで。選定委員会を経て、8 月中に分譲候補者を決定。
・面積は全体で約7ha。区画は7区画で、約0．8ha から約1．2ha。複数区画の同時申込も可。
・予定分譲価格は2億8320万円から3億7408万円。（面積や金額は、確定測量で若干の変動有）
・募集業種は、製造業や運輸業、卸売業に限る。
・申込先は宮崎市土地開発公社。問い合わせは宮崎市企業立地推進課。
3建設工事における条件付一般競争入札の対象を拡大します
・建設工事の条件付一般競争入札の対象拡大についてのお知らせになる。
・これまで、本市では、建設工事の案件のうち、予定価格が6千万円以上の案件は条件付一般競争入札、6 千万円未満の案件は、指名競争入札で受注者を決定していた。
・建設工事の指名競争入札は、参加者が減少し、業種によっては、競争環境の維持が難しくなっていること、また、公平公正に選定しているが、市で選定する以上、透明性には課題があると考えている。
・そこで、令和4年10月から、指名競争入札の価格帯の一部の案件で、資格要件を見直しながら、条件付一般競争入札を試行してきた。
・その結果、指名競争入札で不調や不落となった案件の一部が落札するなど、一定の効果はあったと考えている。
・そこで、来年度からは、予定価格800 万円以上6千万円未満の建設工事には条件付一般競争入札を適用する。
・本格運用の対象拡大に合わせ、より入札に参加しやすい環境をつくるため、入札参加資格要件も見直すこととしている。
まず施工実績だが、
1遡及期間をこれまでの6か年度 から 11か年度に延長
2実績の金額は、これまで当該案件の予定価格を超える実績を求めていたところを、
一定金額以上の実績で参加を認める
こととしている。
・表には、来年度の土木一式工事の取扱いを挙げているが、例えば、予定価格が5千万円以上6千万円未満の案件では、4千万円以上の実績があれば良いとしている。
・手持制限は、市発注工事で完了していない件数になるが、これまで、年間を通じて同じ要件としている。しかし、業者の手持件数は、発注時期で異なるため、上限を定め、発注時の状況に応じて、都度、手持制限を設けることとしている。
・資格要件は、業種ごとで設定が異なるため、内容については、契約課への問い合わせをお願いしたい。
4教育・保育施設における虐待等の新たな相談窓口の開設について
・令和5年5月こども家庭庁が「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」を策定。
・同ガイドラインにおいて、「市町村における対応について、対応窓口の設置及び明確化が重要である」ことが示されている。
・このようなことから、本市では、教育・保育施設での虐待等や不適切な保育をいち早く把握し早期に対応するため、これまでの電話・メール・対面による相談・通報の受付に加えて、WEB 上の「園児虐待通報POST」を新たに開設し、令和5 年12 月20 日から運用を開始した。
・「園児虐待通報POST」での相談・通報は匿名でも可能。
・保護者・施設職員・近隣住民など、どなたからの相談・通報でも受け付ける。
・虐待等の内容については、「どこで・だれが・だれに・いつ・なにを・どのように」行っていたのか、できるだけ具体的な状況をお知らせいただきたい。
・相談・通報があった場合の対応としては、まず、担当部署である保育幼稚園課において内容を確認する。
・詳細な情報が提供されており、虐待等が疑われる事案については、 立入調査を行い、施設長や施設職員への聞き取りを通じて事実確認を行う。
・事実確認を行った結果、虐待等と認められた場合は、運営法人・施設に対して行政指導を行い、期限を付して改善状況や再発防止策を盛り込んだ報告書等の提出を求める。
・なお、「園児虐待通報POST」では、教育・保育施設への一般的な苦情や問い合わせは受付対象外である。事実ではないことを記載したり、嫌がらせ目的で相談・通報を行うことがないようにしていただきたい。
・また、相談内容の詳細が不明な場合や、相談者と連絡が取れない場合は対応が困難となるため、できるだけ詳細な情報を提供いただくとともに、連絡先についても可能な限りお知らせいただきたい。個人情報や、相談・通報の内容に関しては、個人情報に関する法令に基づき、厳重に取り扱う。
≪最後に≫
・保育士の皆様におかれては、本市の子育て支援において重要な役割を担っていただいていることに感謝申し上げる。
・子どもの安全・安心に最大限配慮し保育に当たられていると思うが、あらためて自らの保育をとらえなおし、日々の保育実践に活かしていただきたい。
・本市としては、当然ながら、過度に保育現場の萎縮につながるような事態は避けなければならないと考えている。
・相談・通報があった場合には、問題の早急な解決を図るとともに、引き続き適切な対応に努めてまいりたい。
