目次
●発表事項
1 宮崎市外国人ワンストップインフォメーションセンターを開設します
令和6年6月6日 宮崎市長定例記者会見 要点動画
発表事項
1宮崎市外国人ワンストップインフォメーションセンターを開設します
・外国人住民の皆さんが困った事などを多言語で相談できる窓口として、「宮崎市外国人ワンストップインフォメーションセンター」を開設。
・オープンは6月10日・月曜日で、場所は宮崎公立大学の交流センター内。
・相談対応だけでなく、宮崎市における多文化共生のHUBとなるという意味を込めて、通称を「M HUB」とした。
・日本での生活において、言語やルールなどの違いから、日本人にとっては当然のことでも、外国人の方にとっては障害になることもある。
・例えば、体調が悪くなったときの病院受診。たくさんある病院の中で、どの病院に行けばいいか分からないという場合。
・M HUBでは、受診可能な病院探しや診療予約の代行、必要に応じて通訳ボランティアを紹介するなど対応する。
・もう1つの例として、ごみの捨て方。日本のごみの捨て方のルールが複雑で、冷蔵庫の捨て方が分からないという場合。
・オンラインでの粗大ごみ収集予約や家電リサイクル券の購入支援など、ただ捨て方を説明するだけではなく、伴走型で支援する。
・この他、在留手続きや、教育、子育て、雇用など生活の中で知りたいことや困ったことがあったら、まずM HUBに相談して欲しい。
・開設時間は、月曜日～金曜日の9：00～17：00。
・5月に地域おこし協力隊として本市に着任した相談員が、ビデオ通訳等も活用して、ベトナム語、ネパール語など17言語で相談に対応。
・相談は、窓口、電話、メール、オンラインで行え、相談は無料。予約は不要だが、オンライン相談のみ専用のフォームから事前予約が必要。
・配布資料の裏面ににあるが、明日14時30分から、メディアの皆さま向けに、担当課が現地でビデオ通訳等を使用した相談対応デモンストレーションを行うので、ぜひ取材いただきたい。
・センターでは、その他のサービスとして、LINEによる外国人住民の方向けの情報発信も行う。
・言語は、英語とやさしい日本語で、行政情報や生活に役立つ情報を発信していくので、外国人住民の皆さんにはぜひ登録して欲しい。
・センター内には、自由に使えるコミュニティスペースもあるので、友人と一緒に日本語を勉強するなど、交流の場として活用いただきたい
2民間施設を活用し、中高生の居場所を提供します
・中高生が行きたいと思える魅力的な施設として、民間のコワーキングスペースを活用し、中高生の居場所として定期的に提供する。
・コワーキングスペースとは、多種多様な人たちが仕事や活動・交流を行うコミュニティスペースのこと。
・おしゃれな空間で自分にあった過ごし方ができるほか、スタッフへの相談やそこで働く社会人と交流することも可能。
・提供するコワーキングスペースは「ATOMica宮崎」で宮崎ナナイロ東館の8階にある。
・中高生が無料で利用できる日は、土日祝日の10時～18時まで。今週の土曜日8日から利用可能。
・過ごし方の例として
「ひとりで学習や読書、ゲーム」「友人とおしゃべり」「スタッフに進路相談」気になる職業や趣味があればスタッフが繋ぎ、「社会人から話を聞く」ことが可能。飲食も可能でリラックスして利用できる。
・スタッフがいつもいるため安心であり、Wi-Fiや電源も完備している。
・昨年度開催した宮崎市ティーンズ会議の「中高生の居場所づくり」のテーマで出た意見が反映されている。「自分の過ごし方が選択できる場所」「WiFiや充電ができる場所」など。
・また今後、中高生対象のイベントも開催予定であり、「大人と話す会」や「ボードゲーム」などを予定している
・家庭や学校ではない居場所として、選択肢のひとつになってもらいたい。
3今年度もフレックスタイムの取り組みを実施します
・市役所改革推進ビジョンに掲げる「多様性」の観点から、職員のワークライフバランスをさらに推進するため、6月から10月までの夏季の期間を、「働き方改革推進強化期間」として設定している。
・当期間の取組みとして、今年度は、昨年度の8月に試行した「フレックスタイム」を、同じく6月から10月に期間を拡大して、改めて試行にて実施する。
・今年度は、正職員のほか、フルタイムで働く職員に対して、「フレックスタイム」を認めるもの。具体的には、1週間単位で、週の勤務時間である38時間45分を、朝7時から夜8時までの間で自由に割り振ることを可能とする。
・勤務時間の設定によっては、週休3日とすることも可能。
・試行期間拡大の背景としては、昨年度の試行後に実施した職員アンケートにおいて、実施期間の拡大を求める声が多かったことによる。
・フレックスタイムの取得理由としては、育児・介護に伴うものが最も多く、続いて、休養や趣味の時間の確保、業務効率化のためといったものがあった。
・いずれにしても、職員や家族の都合に合わせて勤務時間の柔軟な設定を可能にすることで、職員のワークライフバランスの向上に資するほか、自己研鑽や地域貢献活動にも、より取組みやすくなることが期待できることから、期間を拡大した上で改めて試行を行うもの。
・期間終了後には、今年度の取得実績や職員アンケートの結果を踏まえ、本格導入に向けた検討を実施。
・今後も、効率的な市政運営を行うため、業務の平準化などによる時間外勤務の縮減に取り組むとともに、職員の健康保持や、多様な働き方を推進する観点から、職員の働きやすい環境の整備に引き続き取り組んでまいりたい
配布資料 (PDF 5.39MB)
