2 高齢者等定期予防接種がはじまります

 

・10月からインフルエンザ、新型コロナウイルス感染症の定期予防接種が始まる。

・対象者は65歳以上の人、または60歳から64歳の人で身体障がい者手帳を持ち、一定の条件を満たす人。

・インフルエンザは1,500円、新型コロナウイルス感染症は3,000円で受けることができる。

・医師が必要と認めた場合、インフルエンザと新型コロナの同時接種が可能。希望する場合は医療機関にご相談いただきたい。

・接種券の配付はないため、 接種希望の際は直接医療機関へ問い合わせいただく。

3 松橋駐車場の有効活用について提案を募集します

 

・新庁舎の基本計画では、敷地西側に新庁舎を、敷地東側に立体駐車場を配置し、松橋駐車場については、現状どおりの平置きの公用車駐車場として使用し続けることとしていた。

・本サウンディングでは、土地の有効利用の観点から、松橋駐車場の有効活用について、公用車用の立体駐車場建設や管理運営への民間活力導入に関する調査を実施する。

・実施期間は10月11日までとしており、対象は建設会社や設計会社、駐車場運営会社を想定している。

・受付方法は、宮崎市公民連携窓口（みやPORT）で行っている。

・サウンディングの内容として、立体駐車場の建設に関することとして、コスト縮減に寄与する手法や工法、建設スケジュールについてお聞きしたい。

・維持管理や運営に関することとして、コスト縮減に寄与する手法等、さらに、運営については、仮に時間貸駐車場や月極め駐車場を導入する場合における立体駐車場の建設コスト抑制が可能であるかについてお聞きしたい。

・他にも、民設民営や民間施設との複合化の可能性についてもお聞きしたい。

・サウンディングを行うにあたって、市として特に重視する点は、新庁舎建設コストの抑制、土地利用の効率性、敷地内動線の混雑緩和が可能であればと考えており、民間の方々からの様々なご意見をいただきたい。

4 自治体初! Vertex AIによる生成AIアプリケーションで、業務を効率化します! 

・令和6年1月に、宮崎市とソフトバンク株式会社との間で交わした、「生成AIの業務活用に向けた共同研究に関する覚書」により、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の生成AIを活用した実証実験を5月から8月まで行なった。

・Google Cloud の 生成 AI 製品である Vertex AI を全庁的に活用するのは、全国の自治体で初めてであり、実証実験は、約100名の職員で、実際の業務環境で行なった。

・左から「文章の要約や新しい 発想の壁打ちなどができる基本アプリ（gemini)」「審議会等の音声から議事録を自動で作成するアプリ」「組織の内部文書から問い合わせに回答するアプリ」の 3 つのモデルを構築し、来月から正職員みんなで活用する。

・実証実験の結果であるが、議事録作成アプリでは、自動文字起こしと要約機能で従来の作業時間の約6割が削減でき、内部検索アプリでは、既定やマニュアル一検索あたり約20分の削減効果を確認することができた。

・実証実験の結果を受け、来月より全庁規模に利用を拡大し、さらなる業務効率化を進め、削減した時間を市民サービスに向けていく。

5 令和6年台風第10号被害状況及び今後の支援について

・多くの住家に被害があったことから、住家に被害のあった世帯に対して、被害の程度によらず見舞金を支給する。

・見舞金は、被害の程度が「一部損壊」以上の世帯が対象で、「全壊」であった世帯には5万円、その他の被害世帯には3万円。9月20日以降、支給対象の世帯に順次案内を行っており、早いところでは10月上旬から振り込める見込み。

・次に、住家の被害程度が準半壊以上であった世帯に対して、被害程度に応じて支援金を支給する。支給額は「全壊・大規模半壊」の世帯に30万円、「中規模半壊・半壊」の世帯に20万円、「準半壊」の世帯に10万円。対象世帯には、10月中旬頃から個別に案内をお送りする予定。

・次に、水道料金及び下水道使用料の減免を行っている。被害程度が「準半壊以上」の場合は全額減免、「一部損壊」の場合は基本料金の半額を減免。いずれも1回の検針期にあたる2か月分の減免となる。

・その他、被災した家屋等の建替えなど伴い、給水装置の新設等申込みを行う場合の手数料を全額免除する措置を講じている。

・9月5日から始めている義援金の受入については、10月末まで継続予定。

・災害救助法の適用による支援策として、まず、竜巻等により被害を受けた住家の被害拡大防止のための緊急修理や、日常生活に必要な最小限度の修理について、修理に要する経費を市が直接業者に支払う形で支援を行う。特に、被害拡大防止のための緊急修理は、被災後速やかに行う緊急修理を支援するものであり、明日27日までに工事を終えている必要があるためご注意いただきたい。

・次に、被害程度が半壊以上であった世帯に対して、寝具や日用品、炊事用具などの生活必需品や学用品の現物を支給する。対象の世帯には個別に案内が届くことになっているので、お待ちいただきたい。

・最後に、災害により負傷又は住居・家財に損害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の再建に必要な資金の貸付けを行う。世帯主の負傷の状況や、住居・家財の損害程度により、貸付限度額が設定されている。限度額は150万円から350万円。世帯人数ごとに所得制限が設けられている。一方、償還にあたっては、保証人がある場合の貸付利率を0％にしたり、据置期間を設けるなどの措置がある。貸付金という性質上、申込にあたってはご事情を詳細に聞き取ったうえで審査し、貸付を行うことになる。申込の期限は11月29日とさせていただいている。

 

・災害復旧支援に係る臨時相談窓口を、9月7日以降の土日祝日に開設した。 9月23日までの窓口での相談件数は150件、電話での相談は、86件となっている。

・災害ごみについては、8月31日からの9日間で特別収集を実施。その結果、402.8トンの災害ごみの収集した。

・9月1日から行ったブルーシートの配布は、1,649枚を配付。

・災害ボランティアについては、宮崎市社会福祉協議会ボランティアセンターを中心にご対応いただいているところ。

・住宅が被害を受け、住むところに困っている方々には、市営住宅を一時的に提供しており、現在までに、18世帯の方に使用許可を出している。

・また、市税等の猶予・減免についても、条件に応じ、相談や申請受付を実施しているため、 被災された方々におかれましては、引き続き遠慮なくお問い合わせいただきたい。

・福祉資金の貸付については、条件に応じ、償還金の支払猶予、貸付金の据置期間延長、寡婦の方の所得制限除外といった特例措置を適用している。

・被災された農業者向けの支援として、宮崎県独自の低金利融資制度である「災害資金」が発動されているほか、農業経営を、栽培面、経営面からサポートできるよう、県内すべての農業改良普及センターが営農相談に応じているため、ご活用いただきたい。

・宮崎市中小企業融資制度の中で、今回の台風10号のような自然災害等で被害を受けた中小企業者を対象とした融資制度もある。 被災された中小企業の皆様においては、ご活用を検討いただきたい。

・人的被害は、重症者1名、軽症者29名。

・住家の被害状況は、中規模半壊が1棟、半壊が21棟、準半壊が57棟、一部損壊が595棟、一部損壊相当が388棟、床下浸水が1棟となっている。 一部損壊と思われるが、被害程度の審査が未了のものは一部損壊相当としてカウントしている。

・農業関係の被害は、152件、被害面積は42.13ヘクタールにのぼり、被害額は約3億2千万円と推計される。

・水産関係の被害は、7件、被害額は約3億1千万円となっている。

・その他、河川の被害が3件で約3千万円、道路の被害が71件で、被害額は約3,500万円となっている。

・被害状況の把握をはじめ、罹災証明書の発行や、被災者台帳の作成を迅速に勧めるため、8月29日から被害調査を行っている。被害調査の従事者数は延べ608名。

・9月2日には災害復旧対策本部を設置し、市民生活の復旧支援に向け、各対策部（12対策部）において個別の支援策を実施してきた。 本部対策室では、6つの対策班を設置し、班長会や作業グループでの協議を通して的確な状況の把握と対応に努めているところ。

・9月5日には県や関係機関と連携し、岸田内閣総理大臣、松村防災担当大臣に対し緊急要望を行い、住家被害の状況やホテル旅館への避難状況について説明した。

---

スライド資料 (PDF 2.02MB)

配付資料 (PDF 5.15MB)