目次
●発表事項
令和7年2月6日 宮崎市長定例記者会見 まとめ動画
令和7年2月市長定例記者会見まとめ動画
発表事項
1 スマートロックの運用を始めます
・令和7 年3 月7 日から21校の小中学校の体育館について、スマートロックの運用を開始する。
・体育館の扉の形状に合わせ、2 種類のスマートロックを設置した。どちらも暗証番号を入力することで解錠ができる。
・暗証番号による解錠が可能となるため、カギを借りる側と貸す側の手間を省略、紛失防止につながる。
・物理カギの場合は、カギを持っている人しか解錠できないが、暗証番号を共有することで、利用団体の誰でも解錠可能となる。
・スマートロックの利用履歴を記録する仕組みを利用することで、体育館利用後に記入していただいている利用日誌が不要となる。
・利用日誌のチェック作業の負担が減ることに加え、ペーパーレスにもつながる。
・利用団体が予約システムにて入力した予約情報が、スマートロックの管理システムと共有され、利用日の7 日前になると登録したメールアドレスに暗証番号が通知される。
・メールアドレスを登録していない場合でも、7 日前から予約システムにて暗証番号が確認できる。
・入手した暗証番号をスマートロックに入力することで、解錠履歴がスマートロックの管理システムに記録される。
・暗証番号は予約時間のみ利用可能となっている。
・スマートロックの運用開始に併せて、令和7 年3 月7 日から新しい『公共施設予約案内システム』の運用を開始する。
・現行システムよりもポップなデザインで見やすくなっており、使いやすさも向上している。
・使用料の支払いが今までの口座振替に加え、クレジットカード決済やPayPay 等のキャッシュレス決済も利用可能となる。
・利用者登録は窓口申請のみだったが、オンラインでの利用者登録も可能となる。
・今までの利用者ID とパスワードはそのまま使用できる。
・新しい予約システムは従来のシステムと同様にインターネットからアクセス可能。
・令和6 年度は市内の小中学校21 校においてスマートロックを導入。
・次年度以降も、残りの学校やスマートロックの効果が見込まれる施設への導入を検討していく。
↑新しい公共施設予約システムのデモ画面
2 市街化調整区域における土地利用の規制緩和をします
・宮崎市の市街化調整区域内において、人口減少が進んでいる。
・空き家戸数も市街化調整区域で約1,000 戸存在し、全国的にも増加傾向である。
・市街化調整区域における現在の居住制度に対し、様々なご意見をいただいてきたところ。
・例えば、地縁者や血縁者に限定した土地利用に対し、居住を認めて欲しいといったご意見である。
・他にも、使用していない事業所などで居住したいといったご意見があった。
・本市が抱える現状・課題を踏まえ、地域コミュニティの維持や空き家等の解消に向け、令和7年4月1日より市街化調整区域の規制緩和を行う。
・まず、本市が指定する全99 の既存集落を対象とし、「空き家」において審査基準を緩和。
・これまで地縁者や血縁者に限定していたが、「ひと」の要件を問わず居住可能にする。
・住宅以外の用途の建物でも住宅への用途変更を可能とする。
・さらに、一部の集落を対象に「旧宅地」も新たに利活用を可能とする。
・「空き家」と同じく「ひと」の要件を問わず居住可能にする。
・子育て世帯や現在アパートにお住まいの方、移住者といった方々が、空き家のリフォームや建替え、旧宅地への住宅建築を可能とする。
・空き家・旧宅地、どちらの活用においても、地域コミュニティの維持実現のため、自治会への加入をお願いする。
3 一ツ葉・木花地区において土地利用の規制緩和を行います
・都市の可能性を広げる取組として、令和6年4月に「宮崎オープンシティまちづくり計画」を策定・公表。
・第一弾として、市中心部における「まちなか投資倍増プロジェクト」を開始。
・今回は、第二弾として市街化調整区域である「一ツ葉・木花地区における土地利用規制緩和」を令和7年4月1日から開始。
・この土地利用規制緩和においては、「観光・リゾート系開発」及び「物流・工業系開発」のエリアを設定。
・また「観光・リゾート系開発」においては、土地利用可能な区域や用途等の「基準の明確化」を行い、「迅速」に対応する。
・背景として、令和7年3月に都市計画マスタープランの改訂がある。
・ご覧のとおり「観光・リゾート拠点」及び「物流・工業拠点」のエリアの拡大を行う。
・「観光・リゾート拠点」は、イオンモール宮崎や卸売市場（おろしうりいちば）を含む形で、新別府川(しんびゅうがわ）付近まで南に拡大。
・「物流・工業拠点」は、宮崎中央卸売市場周辺を含み、イオンモール宮崎北側の北権現通線付近まで北に拡大する。
・「観光・リゾート拠点」の拡大により、「観光・リゾート系」開発が可能となるエリアをオレンジで示している。イオンモール宮崎や善仁会病院の周辺が候補地となる。
・また、「物流・工業系」開発が可能となるエリアは、卸売市場の東西であり、紫色で示している。
・一ツ葉同様、都市計画マスタープランの改訂により、加江田川までだった「観光・リゾート拠点」を、県総合運動公園を含み清武川まで北に拡大する。
・木花地区においては、赤色で示す路線に接する土地が対象。
・薄いオレンジ色の部分が、概ねの土地利用可能な範囲。
・北側は県総合運動公園の入り口付近となり南下していき、次のスライドに続く。
・加江田川を渡ると、旧国道220号、現在は県道377号沿いの赤色で示す路線に接する土地が対象。
・北側の県総合運動公園周辺と同様、ケースバイケースで変わるが、薄いオレンジ色の部分が、概ねの土地利用可能な範囲。
・加江田川の南側は青島の「市街化区域」との境界となる「知福川（ちふくがわ）」より北側で「こどものくに」周辺が一番南となる。
・観光・リゾートの振興と地域経済の活性化に資する、ふさわしい施設用途および施設の規模を設定する。
・用途としては、A 施設が「飲食店」「物販店舗」「ワーケーション施設」「マリンスポーツ関連施設や用品等の販売・レンタル店」など
・B 施設は「宿泊施設」。
・規模としては、A 施設がコンビニ「2棟」程度の「延床面積500 平方メートル以下」を原則とし、1事業にA 施設2つ（A＋A）まで、延床面積1,000 平方メートルまで建築可能。
・B 施設の規模は、「延床面積1,500 平方メートル以下」を原則とし、1事業にA 施設1つ（B＋A）の併設が可能。
・なお、上記を超える規模の開発で「観光・リゾートに資するもの」についても、既存の制度を活用して審査するため、まず、まちづくり課へお問い合わせいただきたい。
・A施設単体の場合、画面左側の「A 施設のみ」のようなイメージとなる。
・また、A 施設を2つ建てようとする場合が真ん中「A＋A 施設」のイメージ図。
・次に、B 施設にA 施設1つを加えたイメージ図が右側の「B＋A 施設」のイメージ図。
・なお、延床面積の上限は設定しているが、「敷地面積」の上限は設けていないため、十分な規模の駐車場を設置して、施設利用者による道路の渋滞を防止するなど、周辺住環境に影響を与えないような土地利用を行って頂きたいと考えている。
・また、行政による道路や上下水等のインフラ投資を必要としない範囲において、土地利用を行っていただく。
（民間がインフラ整備を実施するものは可）
・これまでは、事前相談から開発審査会など、開発に関する手続きとして約3か月を要していた。
・今回の「宮崎オープンシティまちづくり計画」第2段を踏まえ、基準に適合する「観光・リゾート系施設」であれば、最短約1か月で許可となり、許可の「迅速化」が図られる。
