目次
●発表事項
1 4月から男子HPVワクチン接種支援事業を開始します
2 帯状疱疹ワクチンの定期接種が始まります
3 新たに5歳児健診がスタートします
4 ひとり親世帯の「養育費確保」をサポートします
5 宮崎市立ひなた中学校 昼間部（学びの多様化学校）を開設しました
6 市役所改革の実績と今後の取組について
7 「みやざきイノベーション共創拠点」がグランドオープンします
令和7年4月10日 宮崎市長定例記者会見 まとめ動画
令和7年4月市長定例記者会見まとめ動画
発表事項
1 4月から男子HPVワクチン接種支援事業を開始します
・4月より男子のHPVワクチン接種費用も市独自で全額助成する。九州の市では初の取り組み。
・ポイント1は女性への感染防止。HPVは性的接触で感染する。本県は依然として子宮頸がん罹患率が全国ワーストレベルであるため、男子への接種により女性への感染防止を図る。
・ポイント2は男性自身の関連疾患予防。肛門がんや尖圭コンジローマなどの疾患を予防できる。市が実施した出前講座においても、半数の男子生徒が接種を希望している状況であった。
・対象者は小6〜高1の男子。対象は4価ワクチン3回分。市内60箇所で実施しており、医療機関で予約ができれば接種可能。接種の際には、「母子手帳」「保険証などの身分証」が必要。
・接種完了までに半年程度かかるため、高校1年生は9月までに1回目の接種が必要。
・男性への接種は、女性への感染拡大防止、男性自身の関連疾患の予防など、接種する意義は非常に大きい。今後、市公式SNSや個別通知等でも啓発を重ねていくが、対象者の方は接種についてご検討いただきたい。
・女性の対象者に対して積極的に啓発を実施し、高校1年生の接種率は約63％、キャッチアップ対象者は約68％に達した。
・今年度も、定期接種については出前講座や個別通知等で啓発を継続していき、キャッチアップ接種については2回目3回目の無料期間を今年度末まで延長している。
・さらに男子の無料接種開始によってHPVワクチン接種全体の機運を高める。
・WHOの目標を参考に宮崎市でも、2030年度までに中学3年生の初回接種率90％を目指す。
2 帯状疱疹ワクチンの定期接種が始まります
・国の検討の結果、令和7年4月1日から帯状疱疹ワクチンが定期接種（B類）に位置づけられた。
・対象者は年度内に65歳になる方。
・接種日時点で60歳から64歳の方でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な方。
・令和7年度からの5年間は経過措置として、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の方となる。
・ただし、令和7年度に限り100歳以上の方全員も対象となる。
・接種を受ける際は接種券が必要になる。令和7年度の対象者へは、3月末に接種券を送付している。
・今回の定期接種の対象となる帯状疱疹ワクチンは、生ワクチンと呼ばれる「乾燥弱毒生水痘ワクチン」と組換えワクチンと呼ばれる「乾燥組換え帯状疱疹ワクチン」の2種類ある。
・接種方法や回数について、生ワクチンが皮下注射で1回の接種、組換えワクチンが筋肉内注射で2回の接種が必要となり、2回目の接種は1回目から2ヶ月経過後の接種となる。
・予防効果は生ワクチンが接種後5年時点で4割程度なのに対して、組換えワクチンは接種後5年時点で9割程度、10年時点でも7割程度となる。
・自己負担額は生ワクチンが2,600円、組換えワクチンが1回6,600円、2回で13,200円になる。
・以上のように、特徴や自己負担額が異なるので、どちらのワクチンを接種するのかは医師と相談の上、選択いただきたい。
3 新たに5歳児健診がスタートします
・本市では、乳幼児、1歳6か月児、3歳6か月児健診を実施しているが、令和7年度から新たに5歳児（年中児）健診を実施し、就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備する。
・5歳児健診の主な目的は、発達障がい等の子どもの個々の発達の特性を早期に把握し、育児の困難さや子育て相談のニーズを踏まえながら、子どもとその家族を必要な支援に繋げること。
・対象は2020年4月2日から2021年4月1日生まれの年中児。
・対象者全員に、4月中に個別通知する。
・健診の流れは、1家庭や園（集団生活）でのお子さまの様子を把握するためアンケート調査を実施、2回答の結果により、必要な方のみ集団健診を実施する。
・健診の内容は、全員に発達に関するアンケート調査を実施し、調査結果を元に必要と判断された児を対象に集団健診を実施する。
・就学には不安が伴うことも多いが、就学前から適切な支援に繋げ、就学後も切れ目なく継続することで、お子さまも保護者の皆さまも安心して就学の日を迎えることができるよう努めていきたい。
4 ひとり親世帯の「養育費確保」をサポートします
・ひとり親世帯が養育費を継続的に受け取り、生活の安定が図られるよう、保証会社と協力して、養育費保証契約のための手続き支援や、保証料の補助を行うという全国初の仕組みを用いた事業を開始した。
・養育費保証契約とは、養育費の未払いが発生した場合に、保証会社が養育費を立て替えて支払うもの。
・養育費の現状として、養育費の取り決めをしているひとり親世帯は、母子世帯が約46．7％、父子世帯が28．3％だが、取り決めをしていても、母子世帯の約19．2％、父子世帯の61．1％が一度も養育費を受けたことがないのが実状である。
・これまでも、養育費に係る公正証書作成費用の補助や、養育費保証契約に係る保証料の補助などの支援を行ってきたが、「養育費保証契約」については手続きや初期費用の負担から、利用が進まなかった。
・そこで市は、保証会社と協力し、ひとり親世帯の養育費保証契約に係る手続きと経済的な負担を軽減するための支援を開始した。
・市の窓口で養育費保証の案内を行い、希望されるひとり親の方には手続きのサポートを行う。
・初年度保証料を市が補助し、保証料分は市から直接保証会社へ支払うことで、ひとり親世帯は初期費用の負担なく（上限5万円）養育費保証契約が締結できる。
5 宮崎市立ひなた中学校 昼間部（学びの多様化学校）を開設しました
・令和7年4月より学校に登校出来ていない子どもたちの新たな学び場として、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）を設置し、現在、入学式に向け、準備を進めているところである。
・学びの多様化学校とは、文部科学省の指定を受け、不登校児童生徒の実態に配慮した教育課程を編成し実施する学校である。
・学校名は宮崎市立ひなた中学校。宮崎市立ひなた中学校は、市教育情報研修センター内に令和6年4月に夜間中学として開校したが、令和7年4月からは、新たに昼間の「学びの多様化学校」の機能を併せもつ学校となる。
・入学者・転入学者は、中学1年生15名、中学2年生14名、中学3年生17名の計46名。
・入学式については、4月23日水曜日の10時30分より、市教育情報研修センター大研修室で開催する。
・「自己肯定感を高める教育の推進」、「個別最適な学びの充実」、「個性を活かした教育の推進」、「社会的自立を目指す教育の推進」を特色とし、年間770時間のゆとりある授業時数や登校時刻の自己選択制、対面授業とオンラインの併用、チーム担任制に取り組んでいく。
・「学びの多様化学校」を、子どもたちが通いたいと思えるモデル的な位置づけの学校とし、市内小中学校が子どもたちにとって魅力的で感動的な学校になるよう努めて行きたいと考えている。
6 市役所改革の実績と今後の取組について
・これまで取り組んできた市役所改革の取組の成果と、今後さらに改革を推進していく新たな取り組みについて、ご説明する。
・本市では、市役所改革推進ビジョンを策定し、「職員一人ひとりが行政のプロとしての誇りと情熱を持ち、市民の幸せのために全力を尽くす」という経営理念のもと、職員の意識改革や、職員の仕事・働き方改革といった経営方針に取り組んでいる。
・その結果、職員意識調査において、理念、ビジョンの浸透度が、令和5年度から令和6年度にかけて10ポイントほど上昇しており、私の経営理念の浸透が進んでいると感じている。
・また、経営方針のひとつ「透明性」の確保の観点から、令和5年度から、原則すべての事務処理誤り等について公表しており、年ベース26件減少している。
・公表においては、チェックのあり方や業務フローの見直しといった改善事例も掲載しており、これらの共有が件数削減につながっているものとみている。
・この他、来庁者アンケートも実施しており、これまで579件の意見等が寄せられている。代表的な対応事例としては、待合スペースの環境改善（障がい福祉）や分煙の徹底（佐土原総合支所）などがあげられる。
・仕事・働き方改革の分野については、まず、時間外勤務の削減に努めており、令和3年度から令和5年度の2年間で、月80時間以上の時間外勤務が4割以上減っている。
・また働き方改革を実感した職員は、令和4年度比で、約30ポイント上昇しているとの結果がある。
・その理由として、いくつか事例を挙げると、「財務事務処理にかかる時間」については、消耗品支払事務において年に約14000時間削減されているほか、「財務決裁区分の見直し」も進めた。
・また、DXの取組として「ペーパーレスの推進」や「生成AI」の業務活用も進めており、現在、音声データのテキスト化などは、約60％の削減効果もでている。
・今月はじめにも、部長級等の職員を除いた95％の職員について、「辞令交付式の廃止」を行い、式の準備や辞令の印刷、式への出席にかかる時間が削減されている。
・また、全庁的にも、82課で合計336件の業務見直しが行われており、例えば、議会対応の効率化や書面会議、WEB会議への切替など、さまざまな改善がこの3年で行われていることが、「働き方改革が進んでいる」という実感につながっていると考えている。
・ここまで改革の取組を紹介してきたが、この度、第2次市役所改革推進プランを策定し、今後3か年にわたって取り組んでいく。
・第2次プランでは、取組内容として、3つの柱、「ビジョンの実践、総労働時間の適正化、職員の働き方改革」を設けている。
・主な取り組みをご紹介する。本市では、今年度、市役所改革推進ビジョンを体現する職員の採用、育成、登用を実現するトータルな人事制度を構築するため、わたしをトップとする人事制度改革プロジェクトを立ち上げ、人事評価制度や採用・育成、キャリアパスなど人事制度全体の見直しを行い、職員のエンゲージメント向上に取り組む。
・また、職員のモチベーション向上の目的に、1on1ミーティングの本格実施を行うほか、職員のキャリア観形成のきっかけ作りや人事異動のミスマッチ解消を目的に、課～ナビと称する職員向け職場紹介資料を配布し、職場説明会を開催する。こうした取組により、組織推奨度（宮崎市役所を勤務先として進めたいと考える指標であるが、）の目標値を現在の57点から70点に引き上げる。
・さらに、全庁的なBPRの取組として、令和8年度に向けて総務事務センターを設置し、旅費や共通物品、公共料金等の支払い等、全庁で広く共通して行われている事務を集約して一部委託して効率化する。あわせて、支払いにかかる振込データをまとめ、振込手数料の削減にもつなげる。このほか、仕事の進め方改革として、時間外勤務が多い部署に対して業務改善支援を行うなど、業務効率化を進めることで、時間外勤務手当を3年間で1．5億円削減することを目標とする。
・最後に、働き方改革として、すでにご案内のとおり今年6月から開庁時間の短縮を実施するほか、フレックス本格実施やノー残業の取組拡大、男性育休取得100％などの取組を進めることで、働き方改革の実感している職員が65％から80％になることを目指す。
・以上のような取組により、今後も市役所改革を進め、市民サービスの更なる向上に向けた取組を加速させたい。
7 「みやざきイノベーション共創拠点」がグランドオープンします
・「HAROW⾼千穂通」1階に設置する「みやざきイノベーション共創拠点」が4月18日にスタートする。
・この拠点施設は、宮崎市の中心市街地に位置し、宮崎市と宮崎オープンシティ推進協議会が連携し運営する施設で、宮崎の経済成長と活力を生むために、挑戦する人を支援し、人や企業の可能性を拓く「はじまり」の場所を提供する。
・開館時間は10時から18時で、日曜・祝日が休館日となっているが、イベント開催時には開館する。
・起業やビジネスマッチングの相談窓口、経済や産業に関するセミナーや交流イベント開催、イベントスペースや会議室の貸出などのサービスを提供する。
・「創業や新たな事業、事業拡大を目指したい」、「企業間連携や産学官連携、公民連携に関心がある」、「新しい技術やアイデアを使ってビジネスを発展させたい」と考えている企業や個人の方々に利用いただきたい。
・約100人が収容できるイベントスペースやキッチン、会議室、130インチの大型モニター、音響設備などの機能が整備されている。
・4月18日（金）は複合商業施設「HAROW」のグランドオープンですが、同日13時30分からは、オープニングイベントとして「スタートアップ」や「次世代に繋ぐイノベーション」をテーマとしたパネルディスカッションなどを開催し、この拠点施設でこれからどのような取組をしていくのかを紹介する。
・イベントの参加は、定員に達したため受付を終了しているが、マスコミの皆さまには取材にお越しいただきたい。
・未来を担う新たなイノベーションの種が、この場所から生まれ、本市の経済成長を推進していきたい。
