令和7年8月5日市長定例記者会見

令和7年8月5日　宮崎市長定例記者会見　まとめ動画

令和7年8月市長定例記者会見まとめ動画

発表事項

1 　過去最高のふるさと納税寄附額を達成！全国8位に躍進！

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令和6年度の寄附実績は、前年度の1.61倍以上となる約132億4千万円で、過去最高の寄附額となった。
また、全国順位も過去最高の第8位となった。
令和6年度は、市制100周年の節目の年であり、目標であった寄附額100億円を達成することができた。
全国の寄附者の皆様はもとより、返礼品を提供いただいている事業者の皆様に対し、心からお礼と感謝を申し上げる。
令和7年度も、全国の皆様にお喜びいただける「宮崎市ふるさと納税」を目指し、関係事業者の皆様とともに、さらに力を入れてまいりたい。

2　「宮崎市若者UIJターン促進事業(若者応援給付金)」が始まります

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若い世代の宮崎市へUIJターン移住を後押しする、新しい給付金制度をご紹介する。
資料は、従来の移住支援金制度と、このたび新設された『若者応援給付金』を比較したもの。
(発表資料左)従来の制度では、東京圏、大阪圏、名古屋圏、福岡県から宮崎市へ移住し、特定の求人に就職された方へ支援金を給付している。しかし、移住元要件が『5年以上』となっており、20代の若者世代は要件を満たすことが難しい状態であった。
そこで、若い年代の皆様がより移住しやすくなるよう、県の補助制度を活用し、『若者応援給付金』を新設した。
『若者応援給付金』では、移住元の要件が『5年以上』から『1年以上』へと大幅に緩和され、大学進学などで都市部に出て就職し、Uターンを考えている方なども、対象になりやすくなった。
若者世代が対象のため、『29歳以下』の年齢制限を設けており、給付金額は一人につき一律30万円。
就職先の要件は、従来は『ふるさと宮崎人材バンク』掲載企業のうち、移住支援金対象求人への就職となっていたが、今回の『若者応援給付金』は『ふるさと宮崎人材バンク』掲載の全ての企業への就職などが対象となる。
詳細については、市のホームページでご確認いただきたい。
市内の企業の皆様においては、この制度を若手人材確保の追い風として活用いただき、採用活動における本制度の周知にご協力いただけると幸いである。
ご家族の皆様においても、大都市圏にお住まいのお子様やお孫様に対し、宮崎市へのUターンを考えるきっかけとして、本制度を周知いただくようお願い申し上げる。
今年度、本制度を活用して、29歳以下の若い世代の移住を促進して参りたい。

3　カスタマーハラスメント対策に取り組みます

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令和6年度に実施した職員アンケートによると、カスタマーハラスメントと思われる行為を受けたことがあると答えた職員が約18%とおおよそ5人に1人という結果が出ている。また、そのうちの約36%とおおよそ3人に1人が心身面に何らかの影響を受けている。
正当な苦情・クレームについては真摯に対応すべきだが、「常識を超えた要求や言動」、いわゆるカスタマーハラスメントに該当する行為は、職員の人格や尊厳を傷つけ、就業環境のみならず職員個人の健康の悪化を招く恐れがあり、ひいては市民への行政サービス提供の遅滞を招くなど業務遂行上の支障となり得る。
そのような状況への対策として、本市のカスタマーハラスメント対応指針を策定し8月1日から施行した。

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対応指針の内容だが、カスタマーハラスメントに対する基本的な考え方、定義、対応について規定しており、市民の皆様に対しても公表していく。指針は配布資料でご確認いただけるが、ポイントをスライドで説明する。
基本的な考え方は先ほども述べたとおり、市民のご意見や苦情に対し真摯に対応するが、理不尽な言動や長時間にわたる悪質な苦情に対しては、職員の健康と就業環境を守り、他の市民への行政サービスを確保するため、毅然と組織的に対応するというもの。
カスハラとは、要求内容の妥当性に照らして、当該要求行為を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、職員の就業環境が害されるものと定義している。具体的な例を分類しA~Fに示している。
対応としては、複数人での対応に加え、事実関係の正確な記録のために録音・録画を行う。十分な説明を行っても納得せず長時間居座るような場合は、執務室等からの退去を命じる。状況や程度に応じては警察への通報、弁護士への相談など法的な対応をとる。ということを指針で示している。

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今後本市が取り組む主なカスタマーハラスメント対策の内容だが、一つ目が対応マニュアルの整備である。
対応指針とともに、対応フローやケース別の対応方法などを整理したマニュアルを整備して対応していく。職員アンケートでも、マニュアル策定の要望は多かった。マニュアルに基づき、職員が組織的に対応できるようにしていく。
マニュアルでは、役職ごとの役割を明確化し、執務室から退去を命令する手順も記載している。また、スライド2枚目で示した分類ごとの対応例を詳しく記載している。他にも実際に対応する際、誰が何をするのかを確認するための「対応手順確認票」を各課で作成することとしている。
次に、意識啓発だが、前のパネルにあるような啓発ポスターを作成し、庁舎内に掲示する。社会全体でカスハラ防止への理解を広げ、市民の皆様と、互いに尊重しあえる関係づくりを推進したい。
次に、カスハラ対応の相談体制だが、カスハラを受けた職員のメンタルケアにも取り組む必要があることから、カスハラ対応後に所属長が職員の状況把握を行うようマニュアルに規定した。また、不調が見られる職員に対しては、人事課の衛生管理室で相談や対応を行う体制としている。
最後に、研修実施については、職員がカスハラに対する知識や適切な対応方法を習得するための研修を行っていくというもの。
カスハラ対策に取り組むことで、職員が働きやすくなるとともに来庁した人が気持ちよく手続きができる市役所を目指したい。