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ホーム宮崎市長のページ定例記者会見令和7年10月22日市長定例記者会見

令和7年10月22日市長定例記者会見

目次

●発表事項

1 子ども医療費助成制度の改正素案を策定しました
2 みやざきアートセンターの機能の変更を検討します

令和7年10月22日 宮崎市長定例記者会見 まとめ動画

令和7年10月市長定例記者会見まとめ動画

発表事項

1  子ども医療費助成制度の改正素案を策定しました

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  • 子どもの医療費助成制度は、全国の首長選挙で公約に掲げられるなど、政治的な関心が高い
    テーマである。子育て世帯への必要な支援は重要だが、私はこの制度がどうあるべきか、以前
    から問題意識を持っていた。
  • 国でも、適切な抗菌薬の使用や、医療費助成制度が受診行動や医療費に与える影響など、「子
    どもにとってより良い医療のあり方」について議論が重ねられている。
  • 本市では、国の検討と並行して、将来にわたって持続可能な制度のあり方、そして子育て世帯
    の負担軽減を両立させるため、対象年齢の拡大も視野に入れた「宮崎市子ども医療費助成制度
    あり方検討会」を設置した。
  • 検討会は、子育て中の保護者、医療従事者、医療経済の有識者など計8名の委員で構成し、令
    和7年2月から6月までに計4回、専門的かつ多角的な視点から議論が行われた。その結果、「対
    象年齢の拡大」「少額の自己負担の導入」「限られた医療資源の有効活用」の3つの提言が示
    された。
  • 私たちは、この提言を最大限尊重し、子どもにとってより良い医療と持続可能な制度の両立を
    目指して総合的に検討を重ね、今回の改正素案を策定するに至った。
  • 主なポイントは以下の3点である。

    「対象年齢を高校生年代まで拡大」「小・中学生の通院に
    日額制で少額の自己負担の導入」「適正受診とヘルスリテラシーの向上に向けた取組の充実」

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  • 具体的には、0歳から6歳までの未就学児の助成内容は変わらず無料とする。
  • 小学生の通院については1医療機関あたり1日200円、中学生の通院については1医療機関あたり1
    日500円、新たに助成対象となる高校生年代の通院と調剤については1医療機関等あたり1日500
    円の自己負担を導入する。
  • このほか、限られた医療資源の有効活用に関する提言を受けて、適正受診等の向上に向けた取
    組をさらに進める。

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  • 令和6年度の実績に基づき、0歳から18歳までの医療費自己負担額を推計した。
  • 左側の現行制度では、中学生までは医療費助成により負担が抑えられているが、高校生年代に
    なると3割の自己負担となるため、18歳までの総額は約12万円となる。
  • 一方、右側の改正素案では、小・中学生の負担は現行制度より大きくなるものの、高校生年代
    が助成対象になることで医療費負担が抑えられ、18歳までの総額は約6万円の負担軽減につなが
    ると見込んでいる。

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  • 明日から、この改正素案に関するパブリックコメントを実施する。詳細は市のホームページを
    ご確認いただきたい。
  • 皆様からいただいたご意見を参考に改正案を作成し、令和8年3月の市議会定例会での条例改正
    を目指す。条例改正案が可決された後、令和8年度中にシステム改修や資格証発行の手続きを
    進め、令和9年4月の受診分から新制度をスタートする予定である。

2 「みやざきアートセンター」のあり方の検討します

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  • 「みやざきアートセンター」のあり方を検討する。

  • 本施設は、中心市街地の活性化を目的に開設され、最盛期には年間22万人を超える来場者数を
    記録し、一定の成果をあげてきた。

  • 設立から16年が経過し、コロナ禍以降、来場者が減少し、現状は以前の水準に達していない。

  • 一方、「キッズルーム」、「交流サロン」は、親子連れや中高生が、それぞれ毎月1,000人程度
    利用している。

  • 来場者の大部分は、企画展の開催期間に集中しており、日常的に多くの方々が利用できていな
    い。

  • 中心市街地に立地する公共施設として、これからの時代に求められる機能を考えるため、本施
    設のあり方を検討する。

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  • これらの状況を踏まえて、外部懇話会を今年度3回開催した。
  • 外部委員からの意見では、「機能を再構築する必要があるのではないか」などのご意見をいた
    だいた。
  • 懇話会における意見を踏まえ、関係課による協議を行い、機能の見直しを含め、今後のあり方
    について、今年度中を目途に方向性を示したい。

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