令和5年第1回宮崎市議会定例会の開会に当たり、提出案件の説明に先立ちまして、新年度における施政方針を申し述べさせていただきたいと存じます。

昨年2月に市長に就任し1年が経過しました。この間、市民の皆様にお約束した選挙公約の実行に速やかに着手いたしました。コロナ禍からの回復に努める覚悟として、少なくとも2年、新型コロナウイルス感染症の影響が続く間は市長給与を30％削減し、投資効果や実現可能性も低いアリーナ構想を中止としたことは、市議会のご理解も得た上で進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としては、私自身が前面に立って情報提供及び注意喚起に努め、ワクチン接種の体制と広報についても強化してまいりました。一方で、過度な自粛により地域経済が冷え込まないよう、イベントの開催や公共施設の開館は、ガイドラインに沿った運用とするよう徹底をし、地方創生臨時交付金を活用した各種経済対策の実行に努めてまいりました。コロナ禍からの回復はまだまだ道半ばでありますが、引き続き、感染防止対策と経済活動の両立に向けて全力で取り組んでまいります。

宮崎経済の成長に向けましては、みやざき成長戦略会議の開催、公民連携窓口の設置、ふるさと納税の取組強化、DX推進プランの策定などを進めてきたところでございます。経済政策は息の長い取組を必要としすが、持続可能なまちづくりを進めていく上で非常に重要な分野ですので、今後も重点的に取り組んでまいります。

女性の活躍促進につきましては、子宮頸がんワクチン接種の推進強化、ジェンダー平等の実現、ワーク・ライフ・バランスの啓発等に取り組んでまいりましたが、まだまだ十分ではございません。男女ともに社会で活躍する時代を迎え、女性の健康を守ることは非常に重要性を増していると考えております。女性特有の疾患への理解と対処、子宮頸がんや乳がんのように、若い女性を襲うがんの予防と早期発見に、より一層力入れてまいりたいと考えております。

このほか、将来の宮崎を担うことになる子どもたちへの支援として、本市の有する宮崎市フェニックス自然動物園や宮崎科学技術館の魅力アップの取組に加え、入場料等の無料化を実施しました。また、コロナ禍や物価高騰の中において子育てに係る経費を支援するため、子ども1人当たり1万円のギフトカード支給にも取り組んでまいりました。今後、市立児童相談所の設置に向けた検討や、老朽化した学校施設の改修及び改善、さらに子どもたちが遊び学べる場の充実に向けて取り組んでまいります。

そして、公約の最重要項目である市役所改革については、コンプライアンス推進参与の大久保和孝氏の協力の下、職員と共に市役所改革推進ビジョン及び市役所改革推進プランを策定し、加えて職員の行動基準の作成に取り組んでまいりました。あわせて、管理職研修や自主勉強会、私からのダイレクトメッセージ、若手職員とのフリートークを通しまして、職員の意識向上、風通しの良い組織文化の醸成に努めてまいりました。さらに、職員アンケートから浮かび上がった、遅れているデジタル化や業務効率、職場環境の改善にも着手しているところでございます。また、そうした意識改革や働き方改革を推進するためにも、私自身、民間出身でございますが、民間や外部の視点が必要です。そのため、宮崎大学から永山副市長、ソフトバンク株式会社からCIO補佐官として若林参事、そして、フェニックスリゾート株式会社から本市の外郭団体である宮崎市フェニックス自然動物園管理株式会社に松浦社長をお迎えしております。多様な人材が混ざり合い、相互作用が生まれることで組織は活性化され、新しい推進力が生まれます。ともすると画一的な組織になりがちな市役所に、様々な形で多様性を取り込んでまいりたいと考えております。

これまで本市は、若者が県外へ流出する中、県内の他地域からの流入もあり、比較的人口が保たれてきました。しかし、少子高齢化の勢いはますます加速していくことから、いよいよ本市の人口は減少し始めており、今後は厳しい時代を迎えます。漫然と今までと同じ政策、取組を続けているだけでは都市（まち）の活力は失われ、衰退していくばかりです。より多くの子が生まれ育つような「自然増」の取組、若者の県外流出を抑制する一方で県外からのUIJターンを促すような「社会増」の取組、そして、人口が減少しても社会機能が維持されるようなデジタル化をはじめとした「生産性向上」の取組、この3つの視点に立った施策を展開する必要がございます。

そのため、優先的かつ重点的に取り組むべき事項として、「力強い経済への挑戦」、「誰一人取り残さない社会づくり」及び「未来への投資」の3つの新たな戦略プロジェクトを構築し、関連する事業については積極的に推進したいと考えております。また、長い間建設場所が決まらなかった新庁舎についても、検討可能な資料を準備し、様々なご意見を頂いた上でようやく決定いたしました。今まで積立額が十分ではなかった庁舎整備のための基金も、令和5年度から計画的に積み立ててまいりたいと考えております。令和6年には本市も市制100周年を迎えますが、長期的な視点に立った市庁舎の建て替えを進めてまいります。

本市を取り巻く今後の大きな動きとしましては、来月25日にも東九州自動車道が清武南インターチェンジから日南北郷インターチェンジまで開通し、ヒト、モノの動きが大きく変化してまいります。4月にはG7宮崎農業大臣会合が開催され、国内外へ向けて本市の農業や魅力を発信する大きなチャンスでございます。そうした本市にとっての好機や外部環境の変化を的確に捉え、力強く成長、発展する意欲を持ちながら、真に支援を必要としている市民の皆様への配慮を忘れずに、成果を重視した市政運営に努めてまいりたいと考えております。

何とぞ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。