当初納期限までに受益者負担金・分担金（下水道受益者負担金や下水道事業分担金、農業集落排水事業分担金）を完納されない場合は、当初納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、計算した延滞金がかかることがあります。
|
区分 |
期間 |
本則 |
特例※1 |
利率 |
|
下水道受益者負担金 |
当初納期限後 1ヶ月以内 |
年 7．25％ |
延滞金特例基準割合（※2）＋1．0％ |
令和5年 2.4％ 令和4年 2.4％ 令和3年 2.5％ |
|
納期限後 1ヶ月経過後 |
年 14．5％ |
延滞金特例基準割合（※2）＋7．25％ |
令和5年 8.65％ 令和4年 8.65％ 令和3年 8.75％ |
|
|
下水道事業分担金 |
当初納期限後 1ヶ月以内 |
年 7．3％ |
延滞金特例基準割合（※2）＋1．0％ |
令和5年 2.4％ 令和4年 2.4％ 令和3年 2.5％ |
|
納期限後 1ヶ月経過後 |
年 14．6％ |
延滞金特例基準割合（※2）＋7．3％ |
令和5年 8.7％ 令和4年 8.7％ 令和3年 8.8％ |
|
|
農業集落排水事業 分担金 |
当初納期限後 1ヶ月以内 |
年 7．3％ |
延滞金特例基準割合（※2）＋1．0％ |
令和5年 2.4％ 令和4年 2.4％ 令和3年 2.5％ |
|
納期限後 1ヶ月経過後 |
年 14．6％ |
延滞金特例基準割合（※2）＋7．3％ |
令和5年 8.7％ 令和4年 8.7％ 令和3年 8.8％ |
※1：特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。
※2：延滞金特例基準割合とは、財務大臣が告示する平均貸付割合に1％加算した割合です。
延滞金額の計算の仕方
1 当初納期限後1ヶ月以内を求める。
未納額×延滞日数×延滞金利率÷365日
2 当初納期限後1ヶ月経過後を求める。
未納額×（延滞日数－最初の1ヶ月の日数）×延滞金利率÷365日
3 延滞金額＝（上記1で求めた額）＋（上記2で求めた額）
※受益者負担金・分担金が2,000円未満のときは延滞金はかかりません。
※受益者負担金・分担金に1,000円未満の端数があるときは、計算の際これを切り捨てます。
※計算された延滞金額が1,000円未満のときは延滞金はかかりません。
※計算された延滞金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
※日数計算は閏年を含む期間についても365日当たりの割合になります。
問い合わせ先
上下水道局料金センター
TEL：0985-60-6500
FAX：0985-60-7201
