1.ウォーターPPPの導入検討について
現在、下水道事業は、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少、職員数の減少に伴う人手不足や老朽化施設の増大といった課題に直面しています。このような状況の中、宮崎市では効率的に施設を管理運営し、持続可能な下水道事業を実現するため、国が令和5年6月に示した新たな官民連携手法である「ウォーターPPP」の導入可能性調査を実施しています。
この調査にあたり、本市における「ウォーターPPP」で実施可能な業務を検討したく、各企業のみなさまからウォーターPPP導入に対する御意見をいただきたいと考えております。
2.実施内容
アンケート調査
3.応募資格(対象者)
宮崎市公共下水道事業におけるウォーターPPP導入に関心のある民間企業または団体
4.回答方法
入力済のアンケート回答フォームをExcel形式のまま電子メールにてお送りください。
期 限:令和7年10月3日(金)17時まで
メールの件名には、「宮崎市公共下水道事業におけるウォーターPPP導入検討に関するサウンディング型市場調査」と明記してください。
5.留意事項
本サウンディング型市場調査における応募の有無及び意見内容は、今後の事業者選定には影響ありません。
本アンケートの回答内容については、ウォーターPPP導入可能性検討以外の目的では、利用いたしません。
6.参考資料