厚生労働省の資料では、東日本大震災では約257万戸、熊本地震では約45万戸の断水被害が生じたんだ。どちらも断水が解消するまでに3か月から5か月程度かかっていて、宮崎市でも同じような巨大地震が発生すれば、強い揺れや液状化などにより大きな被害が発生すると考えられているんだ。

　想定される被害としては、水源の水を浄水して水道水にする施設（浄水場）や家庭などから排出された汚水を集めて浄化するための施設（終末処理場）が壊れたり、複数箇所で上下水道管が破損することで断水が発生して、長期間トイレが使えなくなるなど市民生活に大きな影響が生じると想定されているんだ。

　宮崎市では、上下水道施設の耐震診断結果や老朽化状況を基に、優先度の高い主要な上下水道施設の改修や災害発生時の避難施設や災害拠点病院などと繋がる管路の耐震化を優先して取り組んでいるんだ。

　水道事業では、下北方浄水場大規模改修事業や柏田水源地更新事業、幹線管路耐震化事業などに取り組んでいて、水道施設の耐震化を優先的に進めているんだ。一方、下水道事業では、管路の耐震化やマンホールの浮上防止、終末処理場における管理棟などの耐震化・耐津波化を進めているんだ。

　地震などの自然災害発生時に水道水の供給や汚水・排水の処理が停止しないように、「被害発生の抑制」と「被害の影響を最小限に留める」ため、浄水場や終末処理場などの施設の改修や地震に強い水道管への布設替え、下水道管の強度などの改良を行っているんだ。

　今回の能登半島地震や平成23年に発生した東日本大震災では、耐震化した管路は耐震化していない管路に比べて被害が小さかったことが報告されているよ。

　上下水道管の耐震化について説明をするね。

　水道事業では、水源地で取水した水を浄水場へ送る管（導水管）、浄水場で作った水道水を配水池に送る管（送水管）、そして配水池から市民のみなさんのご家庭などに水道水を送る管（配水管）のうち口径が350mm以上の管路を「基幹管路」と呼んでいるんだよ。

　地震の時でも管と管をつないでいる部分が外れにくい構造となっている「耐震管」の長さが、すべての「基幹管路」の長さに対してどのくらいあるのかで、水道管の耐震化の進み具合を見ることができるんだよ。

　基幹管路の長さに対する耐震管の割合を示したものが「基幹管路の耐震適合率」で、令和4年度末時点の全国平均が42.3％なんだけど、宮崎市は43.7％と全国よりも耐震化が進んでいるんだ。

　また、下水道事業では、国道などの緊急輸送道路や鉄道下などに埋設されている管路や防災拠点、指定避難所などと終末処理場を結ぶ管路などを「重要な幹線」と呼んでいるんだ。

　この「重要な幹線」の長さに対して耐震性がある管と耐震化工事済みの管の長さの合計の割合で耐震化の進み具合を表すんだけど、全国では56％なのに対して、宮崎市は89.9％と、全国よりもずっと下水道管の耐震化が進んでいるんだ。

　水道事業も下水道事業も、たくさんの施設があるんだ。管だけでなく施設も耐震化や更新などの工事を行う必要があるんだけど、使えるお金には限りがあるから、優先順位をつけて、なるべく事業費が偏らないように調整して、毎年工事を行っているんだ。

　また、ここ数年いろんなものの値段が上がっているように、工事に使う材料代や人件費もどんどん高くなっているんだ。そのせいで工事にかかる費用も年々高くなっていて、たとえば前年と同じお金があったとしても、工事を行える施設の数が減ってしまうこともあるんだ。

　だから、上下水道施設の耐震化工事をもっと早く進めるためには、まずは必要なお金を確保しておくことが大事なんだ。

　上下水道事業は、「地方公営企業」といって、地方公共団体の経営する企業なんだよ。法律で、地方公営企業の経費は、「地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において負担するものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てなければならない。」（地方公営企業法第17条の2第2項抜粋）と定められているんだ。

　つまり、上下水道事業はみなさんからいただく上下水道料金で事業を行うための費用をまかなわなければならないんだよ。

　だけど、人口減少で料金収入は年々減少している一方、ここ数年の物価高騰などによって事業を行うための費用は増加しているんだ。

　この状況で耐震化や更新などの工事を進めるためには、もちろん料金収入以外の収入の確保や経費の削減などの上下水道局の努力も必要なんだけど、それでも足りない部分を補うためには、適正な上下水道料金のあり方を定期的に検討していくことも必要なんだ。

　まずは、「宮崎市上下水道事業経営審議会（以下「経営審議会」という。）」について説明するね。

　経営審議会は、学識経験者や市民の代表、公募委員など15人の委員で構成されているんだ。この経営審議会は、条例に基づいて設置された市長の諮問機関なんだけど、上下水道事業の経営に関する重要な事項について議論する必要が生じた際に、市長が経営審議会に意見を求めることを「諮問」と言うんだよ。

　令和5年7月20日に「適正な上下水道料金のあり方」を含めた2件について、市長から経営審議会に諮問が行われたよ。

　その後、経営審議会では計7回の審議を行って、料金改定が必要との意見をとりまとめて、令和6年3月13日に経営審議会から市長へ報告したんだ。これを「答申」と言うんだ。

　背景として3点あるんだよ。

　まず1点目が、平成28年に行った前回の水道料金改定では、約20％の値上げになったんだ。だから、当時の経営審議会からは、今後は大幅な値上げとならないよう「おおむね5年をめどに料金改定の必要性を検討することが適当である」との答申を受けたんだ。

本来であれば、答申どおり5年後の令和2年度に料金改定の必要性について検討する予定だったんだけど、コロナ禍による社会経済状況を考慮して先送りになったんだよ。その後、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類に変更されて、コロナ禍前の日常生活に戻りつつあることや、一方ではウクライナ紛争や円安の影響等による原油価格や諸物価の高騰のために、上下水道事業でも施設を稼働させるための燃料費や資材高騰による工事費への直接的な影響を受けているんだ。だから、今後必要不可欠となる大規模な施設・設備の更新に耐え得る経営体力の強化を図る必要があるんだ。

　2点目は、次期宮崎市総合計画の策定に合せて、上下水道事業の基本計画である「みやざき水ビジョン2020」と経営の基本計画である「宮崎市上下水道局経営戦略（以下「経営戦略」という。）」の改定を行う必要があるんだ。特に経営戦略では、人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれる中、老朽化が進行する施設の更新需要への対応やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など新たな取組みに向けた財源について、現在の上下水道料金の妥当性の検討が必要となったんだよ。

　最後に3点目は、地方公営企業としての公共下水道事業は、独立採算が原則なんだけど、汚水処理経費を使用料でまかなえていない状況で、この状況を改善するための対応が必要なんだ。また、水道事業では、これまでの事業のために借りた借金である企業債が全国平均よりも多くて、将来世代への負担の軽減に取り組む必要があるんだ。以上の理由により諮問をしたんだ。

　今後は、経営審議会からの答申を踏まえて、上下水道局の内部で料金改定案を作成して令和6年6月の市議会に議案を提出する予定なんだ。6月の市議会で議決をいただいた場合には、案のとおりなら令和7年4月検針分からの料金改定となる見込みなんだ。

　なお、前回の水道事業の改定は平成28年(2016年)10月検針分から、平均改定率は20％で、16年ぶりの改定だったよ。下水道事業は平成24年（2012年）10月検針分から、平均改定率は10％で、これまでは5年毎を目安に改定を行っていたんだ。

　水道料金の平均改定率については、公益社団法人日本水道協会が発行している「水道料金改定業務の手引き」の中の「水道料金算定要領」を基に算定するのが一般的なんだ。

　でも、この算定要領に従って平均改定率を試算したところ、宮崎市の水道事業における令和7年度から11年度の5年間の費用をまかなうために必要な料金収入を確保するには、32.22％の平均改定率が必要であるという結果が出たんだ。

　だけど、この平均改定率では市民生活への影響が非常に大きくなるから、期間中に必要な最低限の費用を確保するための平均改定率について改めて検討したんだ。

　そこで、事業を行うための借金である企業債の残高の調整や令和7～11年度までの5年間の平均改定率だけではなく、その次の5年間（令和12～16年度）に必要な平均改定率の2つの改定率に大きな差が出ないように調整を行ったんだ。これと合わせて国の重点支援交付金を活用することで、平均改定率を9.0％としたんだ。

　下水道については、令和4年度決算における下水道の使用料単価（汚水1㎥（1,000リットル）を処理して得られる使用料）は133.66円。それに対して汚水処理原価（1㎥（1,000リットル）の汚水を処理するのにかかる費用）は165円で、使用料収入で汚水処理費用がまかなえていないんだ。

　だから、使用料単価133.66円を汚水処原価と同じ165円にするための検討を始めたんだけど、165円にするためには平均改定率が23.45％という結果になったんだ。でも、これでは市民生活への影響が大きくなるから、今回の改定では160円を目指すことにして、平均改定率を19.71％（160円÷133.66円）としたんだ。

　この平均改定率を使用料に適用すると、使用料で汚水処理の費用をまかなえる割合が高くなって、不足する分に充てていた一般会計からの繰入金がシミュレーションでは年約9億円程度削減できる見込みで、この削減により、本来使われるべき福祉や教育などの市民サービスに役立てられることになるんだ。

　水道料金の平均改定率は9.0%、下水道使用料の平均改定率は19.71％とすることが妥当との答申をいただいたよ。

　経営審議会の中で報告した料金見直しのシミュレーションでは、たとえば1か月の使用水量が6㎥の場合、これまで消費税込みで2,125円だったのが2,423円になり、298円の増額となることが示されたよ。

6㎥
（口径13ミリの利用実績における

1つ目のピークのうち最も利用者の多い水量）

14㎥
（口径13ミリの利用実績における

2つ目のピークのうち最も利用者の多い水量）

19㎥
（家計調査における宮崎市の2人以上勤労世帯の水量）

20㎥
（他市との比較で一般的に用いられる水量）

　基本料金とは、使用した水量に関係なく負担してもらう料金のことだよ。水道料金はメーターの口径に応じて基本料金の額が定められているけど、下水道使用料は口径に関係なく一律の基本使用料となっているよ。

　また、従量料金とは、使用した水量に応じて発生する料金のことだよ。使用する水量が多くなるほど単価も高くなるよ。

　今までの基本料金は10円単位で設定されていたけど、10円単位では口径によって増加率に差が出てしまうこともあるから、1円単位での設定に変更したんだよ。ちなみに、そこで生じた差額は従量料金で調整をしているよ。

※例）900円の基本料金9％改定で981円。10円単位の場合は990円。

　施設などの管理に必要な現金収入を確保できないことになるから、上下水道管や施設の計画的な管理･更新ができなくなって、漏水や断水が発生したり、下水道では汚水が適正に処理されない恐れがでてくるよ。

　また、耐震化などの対策が遅れることで、大規模地震などの災害時に、市民生活に大きな影響が生じてしまうことが想定されてるよ。

　経営審議会の中で、昨今の物価高騰による市民生活への影響を考慮する必要性も含めた議論が行われて、平均改定率がまとめられたんだ。経営審議会は、上下水道事業の妥当性、透明性を高めることや、第三者の視点に立った公正な事業運営を推進するために、学識経験者や市民の代表、公募委員など幅広い組織の方からなる委員で構成されているんだ。経営審議会では委員のみなさんから様々な意見を出してもらって議論を深めてきたんだよ。

　経営審議会は誰でも傍聴できるし、会議の資料や議論された内容は会議のたびに全てホームページに掲載しているんだよ。

　また、令和5年11月に無作為抽出によって上下水道の使用者2,000人に「お客さまアンケート」を実施して、853人から得た回答も経営審議会の中で参考にして検討を進めてきたんだよ。

　宮崎市では前回、平成28年度の料金改定の際に経営審議会からいただいた意見をもとに、今後はおおむね5年をめどに料金を見直す計画としていたんだけど、見直し時期である令和2年度はコロナ禍だったので、市民生活への影響を考慮して検討を先延ばしにしてきたんだよ。

　でも、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置づけが2類相当から5類に変更されて、社会生活の制約が解除されてきたことを受けて見直しの判断をしたんだ。

　お客さまに安全で安心な水道水を安定供給し、適正な水処理が行える現在の状況を将来に引き継いでいくためには、みなさんの理解がどうしても必要となるんだ。