公営企業は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大や、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、中長期的な計画に基づく経営基盤強化に取り組むことにより、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要です。
このため、これまで以上に、経営指標を活用して経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、市民の皆様にわかりやすく説明することが求められます。
また、こうした経営指標を活用した分析は、各公営企業の現状を適切に把握するとともに、今後の施策を検討する際の重要な情報になることから、本市においても、平成26年度決算から「経営比較分析表」を策定し、公表しております。
経営指標による分析の意義
各公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。
このようなことから、経営指標を「経営比較分析表」としてとりまとめ、今後の見通しや課題への対応に活用することは、大変大きな意義があると考えております。
この「経営比較分析表」により各公営企業では、経営分析や「経営戦略」の策定を進める上で有益な情報が得られるほか、経営状況の説明にも活用できるものと考えております。
経営指標の概要
「経営比較分析表」でお示しする各経営指標の意味、算出式や分析の考え方等については、下記のファイルをご覧ください。
経営指標の概要(下水道事業) (PDF 331KB)
類似団体
各事業の類似団体区分については、下記のファイルをご覧ください。
お問い合わせ
上下水道局管理部財務課
電話：0985-26-7580 FAX：0985-24-1047
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