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宮崎市における都市計画区域内の建築基準法関連規制(日影、斜線等)

宮崎市における建築基準法の関連規制について

宮崎市では、都市計画区域内における建築基準法の高さ・斜線制限、日影規制、外壁後退等について、次のとおり定めています。また、地区計画区域、建築協定区域、都市計画区域外においても個別規制を定める場合があります。(詳細は、各所管課にお問い合わせください。)

宮崎市都市計画概略図.jpg

(注釈)以下の用途地域を略称で掲載しております。ご了承ください。
第一種低層住居専用地域…1低層、第二種低層住居専用地域…2低層、第一種中高層住居専用地域…1中高層
第二種中高層住居専用地域…2中高層、第一種住居地域…1住居、第二種住居地域…2住居、準住居地域…準住居
近隣商業地域…近商、商業地域…商業、準工業地域…準工、工業地域…工業、工業専用地域…工専

1.容積率 ※以下の「1」、「2」の容積率の厳しい方の数値

1.各用途地域に応じて都市計画において定められた数値   (宮崎市都市計画図閲覧システム参照)

2.敷地に2m以上接する道路(前面道路が2以上ある場合、最大のもの)で、その幅員が12m未満である場合、前面道路の幅員に下表の数値を乗じた数値

<前面道路に対する容積率>
区分 数値
1低層、2低層、1中高層、2中高層、1住居、2住居、準住居 4/10
その他の用途地域(市街化調整区域を含む) 6/10

 

2.建ぺい率 ※敷地が「角地」に該当する場合、以下の「1」に1/10を加えた数値

1.各用途地域に応じて都市計画において定められた数値 (宮崎市都市計画図閲覧システム参照)

<角地の緩和>次のいずれか条件を満たす場合、上記1.の数値に1/10を加えた数値(宮崎市建築基準法施行細則第21条)

・周辺の長さの3分の1以上が道路に接する敷地又は道路及び公園等に接する敷地

・周辺の長さの6分の1以上が幅員12m以上の道路に接する敷地又は周辺の長さの6分の1以上が道路に接し、道路を隔てて公園等があり、これらの幅員の合計が12m以上である敷地
 

3.最低敷地制限

<都市計画で定める地域>
・清武の一部にあり

<地区計画で定める地域>地区計画について
・薫る坂地区、下北方地区、赤江東地区、生目台ウッドタウン地区、生目地区、宮崎駅周辺地区、希望ケ丘西(A,B,C)地区、信成町地区(一般住宅地区)、希望ケ丘四丁目地区、倉岡ニュータウン地区(一般住宅、複合利用地区)

<建築協定で定める地域>建築協定について
・薫る坂、ニュー池田台、クリーン池田台、第3池田台、夢咲台桜渕

※制限のある地域・詳細については各所管課にお問い合わせください
 

4.外壁後退距離(1低層、2低層のみ)

外壁後退距離:1.0m
※1低層については市内全域、2低層については佐土原、清武の一部のみ
 

5.絶対高さ制限(1低層、2低層のみ)

絶対高さ制限:10m(清武の一部のみ絶対高さ制限12m)
 

6.道路斜線 ※適用距離については「建築基準法別表第3」を参照ください

表.道路斜線制限一覧
地域、地区又は区域 勾配
1低層、2低層 1.25
1中高層、2中高層、1住居、2住居、準住居 1.25、1.5※
近商、準工、商業、工業、工業専用 1.5
用途地域の指定ない区域(市街化調整区域含む) 1.5

※前面道路幅員が12m以上の場合勾配1.5、その他の場合1.25
 

7.隣地斜線制限

表.隣地斜線制限一覧
用途地域 隣地斜線
1中高層、2中高層、1住居、2住居、準住居 20m+勾配1.25
近商、準工、商業、工業、工業専用 31m+勾配2.5
用途地域の指定ない区域(市街化調整区域含む) 20m+勾配1.25

 

8.北側斜線制限(1低層、2低層のみ)

1低層、2低層:5m+勾配1.25

9.日影規制

表.日影規制(建築基準法別表4の(2)を適用)

地域又は区分

制限を受ける
建築物

平均地盤面
からの高さ
敷地境界から
10m以内
敷地境界から
10m超
1低層、2低層 軒高さ7m超又は
3階建て以上
1.5m 4時間 2.5時間
1中高層、2中高層 高さ10m超 4m 4時間 2.5時間
1住居、2住居、準住居 高さ10m超 4m 5時間 3時間

※宮崎県内においては住居系のみ(建築基準法施行条例第25条の4)
 

10.壁面線の指定

宮崎市内全域:壁面線の指定なし

 

11.都市計画区域内の用途地域の指定のない地域の制限(市街化調整区域を含む)

容積率:200パーセント

建蔽率:70パーセント

道路斜線:勾配1.5

隣地斜線:20m+勾配1.25

 

12.垂直積雪量

垂直積雪量:15cm(市内全域) ※下記計算式にて計算し、15cm以下とすることも可
垂直積雪量=0.0003 × ls - 0.05 × rs + 0.1
ls:申請に係る建築物等の工事施工地の標高(m)
rs:申請に係る建築物等の工事施工地の海率
(工事施工地を中心とした半径20kmの円の面積に対する当該円内の海の面積の割合)
 

13.地表面粗度区分

地表面祖度区分.jpg

14.お問い合わせ先

<宮崎市都市整備部>
建築行政課 0985-21-1813 (建築基準法、災害危険区域、建築協定他)
都市計画課 0985-21-1811 (用途地域、容積率、建ぺい率、地区計画他)
開発審査課 0985-21-1818 (市街化調整区域内、都市計画区域外の制限他)
<宮崎県県土整備部>
砂 防 課 0985-26-7187 (土砂災害(特別)警戒地域、急傾斜地崩壊危険区域)

 

 

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