建築物省エネ法の適合性判定について

1 建築物省エネ法の施行について

　建築物省エネ法は誘導措置については平成28年4月1日から施行され、規制措置については平成29年4月1日から施行されました。

　令和7年4月1日から、法改正により下記の通り変更があります。

建築物の新築・増改築に省エネ基準への適合が義務化されることに伴い、省エネ届出及び省エネ説明義務制度が廃止されます。

　令和6年4月1日より。省エネ性能表示制度がスタートしました。

　詳しくは国土交通省ホームページ「省エネ性能表示制度のページ」をご覧ください。

2 省エネ適合義務について

　令和7年4月1日より、原則全ての建築物の新築・増改築は省エネ基準への適合が義務化（仕様基準等の審査が容易なものを除く）され、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ基準適合性判定が必要となります。
　また、この規定は建築基準関係規定とみなされており、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となります。そのため、省エネ基準に適合しなければ、建築物の工事着手や建築物の使用開始ができません。

　詳しくは「国土交通省のホームページ」をご覧ください。

建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続きについて

　令和7年4月1日以降に着手する工事は、省エネ適合判定通知書の提出がないと確認済証の交付はされません。
　また、省エネ性能確保計画を変更しようとするときは、軽微な変更に該当する場合を除き、完了検査までに計画変更の適合性判定を受ける必要があります。
　※軽微な変更のみの場合は、完了検査申請時に「軽微な変更説明書」の添付が必要です。また、必要に応じて所管行政庁又は登録省エネ判定機関が交付する「軽微変更該当証明書」の添付を要する場合があります。

手数料について

　面積、計算方法により変わります。ご不明な点がありましたら、事前にご相談ください。（変更時も同様。）

　※令和7年4月1日から手数料を改定します。
▶【手数料】省エネ適判 R7年3月31日まで(PDF 45.8KB)

▶【手数料】省エネ適判 R7年4月1日から (PDF 44.2KB)

登録省エネ判定機関への委任について

　宮崎市では、国土交通大臣の登録を受けた者（登録省エネ判定機関）に建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全てを委任しております。そちらもご活用ください。
　登録省エネ判定機関については国土交通省ホームページ「建築物省エネ法のページ」に掲載されていますのでご確認ください。
【公示文】
【登録建築物エネルギー消費性能判定機関一覧】

3 令和7年4月1日の要綱改正について

　令和7年4月1日に「宮崎市建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律実施要綱」の改正を行いました。

　主な変更点は以下のとおりです。

1 認定通知書等の押印廃止

　国土交通省令111号(令和6年12月27日付)において、一部規則様式中の「印」を削ることが定められました。

　これに伴い、令和7年4月1日より市が発行する下記の認定通知書等への市長印の押印を廃止します。

※代理申請を行う際に市へ提出する委任状は、これまで通り押印が必要です。

【規則様式】

　・第三号～第十号　（民間工事の省エネ適判に係る様式）

　・第十三号～第二十号　（国等の工事の省エネ適判に係る様式）

詳しくは「国交省HP:建築物省エネ法最新の法令」をご覧ください。

【要綱様式】

　・二号の三　建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微変更該当証明書

　・第六号　是正に関する命令書

申請様式等

　本市の規則によるその他の手続きについては、下記の要綱をご確認下さい。

▶( R7年3月31日まで)宮崎市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律実施要綱 (PDF 78.7KB)

▶( R7年4月1日から)宮崎市建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に関する要綱 (PDF 89.4KB)
　また、国土交通省ホームページ「建築物省エネ法のページ」及び、「住宅・建築 SDGs推進センター」もご参照ください。

建築物省エネ法の適合性判定について

1 建築物省エネ法の施行について

2 省エネ適合義務について

建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続きについて

手数料について

登録省エネ判定機関への委任について

3 令和7年4月1日の要綱改正について

1 認定通知書等の押印廃止

申請様式等

省令により定めらている様式

宮崎市が定める様式

その他の書式

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