宮崎市

ホーム産業・事業者建築耐震木造住宅の耐震化を支援します

木造住宅の耐震化を支援します

 阪神・淡路大震災の建築被害調査では、建物の倒壊等の被害は昭和56年以前に建築された建物に集中しています。宮崎市は地震に強いまちづくりを目指し、木造住宅の耐震性を向上させるため、無料耐震診断を行い、耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」「倒壊の可能性が高い」と判定された木造住宅については、その所有者が実施する耐震化に要する費用を支援します。なお、宮崎市の補助を受けて耐震診断をしていなくても、宮崎県木造住宅耐震診断士により耐震診断を行っている場合は、総合支援、除却、建替えの補助の対象になります。

 

 

(1)耐震診断

旧耐震基準(昭和56年5月以前に工事着手)の住宅は、まずは住宅の耐震性を確認するための耐震診断が必要です。

当市では、耐震診断のお申し込みがあった場合、受託団体から「宮崎県木造住宅耐震診断士」を派遣し、無料耐震診断を実施しています。

 

 ■ 受付期間     令和2年6月25日~令和3年2月26日

          

 ■ 募集予定件数   150件程度

         ※令和元年度の受付期間内にお申込みされた方は、再度申請していただく

           必要はありません。

         ※先着順になりますが、予定件数を超えたときでも、辞退等による繰り上げや、

           次年度以降に対応できる場合もあります。

 

 ■ 受託団体     一般財団法人  宮崎県建築住宅センター

          〒880-0913  宮崎市恒久1丁目7番地14

             TEL  0985-50-5586

             FAX  0985-50-5621

 

詳しくは、宮崎県建築住宅センターHPで
           宮崎県建築住宅センタートップページ

 

対象住宅

次に掲げる要件すべてに該当する木造の在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法による一戸建ての住宅になります。

  • 宮崎市に存するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 専用住宅又は併用住宅(延床面積の1/2を越える部分が住宅の用途であるもの)
  • 地上階数が2以下であるもの
  • 原則として、住宅の現況が「建築基準関係規定」に適合しているもの

対象者

  • 木造住宅の所有者又はその家族で、居住している方又は居住を予定している方になります。

宮崎県木造住宅耐震診断士について

  • 木造住宅の耐震診断の標準的な方法について、県の講習会を受講し、県に登録した建築士を「宮崎県木造住宅耐震診断士」といいます。無料耐震診断や補助を受ける場合、登録された耐震診断士が住宅の耐震診断・補強設計を行なうことを要件としています。

【宮崎県ホームページ】宮崎県木造住宅耐震診断士の登録について

 

(2)補助の概要(総合支援・除却・建替え)

令和2年度から、「除却」と「建替え」の補助を追加しました。

※所有する木造住宅の耐震診断を受けていない方は、補助の対象外です。
 まずは、耐震診断を受けましょう。

事前受付について

事前受付方法

  • 年間通じて随時事前受付を行います。
  • 事前受付場所は、建築行政課(第二庁舎 8階)の窓口です。8:30~17:15(12:00~13:00を除く。)の間に直接ご来庁ください。
  • 持参するもの
     1.診断結果の写し(平成30年度までに耐震診断の補助を受けていない場合)
     2.委任状(住宅所有者でない場合)
        ※委任状は、下部「関連資料・書類」のダウンロードファイル「委任状」をご活用ください。
  • 市予算等の状況により、事前受付順に補助受付のご案内をします。
  • 事前受付については、令和5年6月30日まで有効とします。

事前受付できる方

次のいずれかに該当する方です。

  • 住宅所有者
  • 住宅所有者が委任する方(住宅所有者からの委任状が必要)

補助対象者について

  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象住宅を所有している方かつ居住している方(総合支援において、現状が空き家の場合は、事業完了後速やかに居住する方)
  • 除却においては、事業完了後速やかに耐震性が確保された建築物に居住する方
  • 建替えにおいては、事業完了後当該地に新築された住宅に居住する方
  • 過去に同種補助金を受けたことがない方

耐震補強設計とは

  • 耐震診断の総合結果が、1.0未満(倒壊する可能性がある)のものを、耐震改修する際の補強設計業務をいいます。

耐震改修工事とは

  • 耐震診断の総合結果が、1.0未満(倒壊する可能性がある)のものを、1.0以上(一応倒壊しない)とする改修工事をいいます。

補助対象住宅

  • 宮崎県木造住宅耐震診断士の耐震診断の結果、総合評価が1.0未満と判定されたもの
  • 宮崎市に存するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅(延床面積の1/2を越える部分が住宅の用途であるもの)
  • 地上階数が2以下であるもの
  • 住宅の現況が「建築基準関係規定」に適合しているもの
  • 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律代201号)第38条の規定に基づき建設大臣から認定を受けた建築材料又は構造方法を用いた住宅以外のもの
  • 既に耐震改修補助金の交付を受けている住宅以外のもの
  • 宮崎市災害危険区域内における住宅改築等事業補助金の交付を受けていない住宅

補助額

補助額

補助の区分

補助率

上限額

総合支援

(耐震補強設計+耐震改修工事)

耐震改修工事費の4/5

100万円

(新)除却

除却工事費の23%

34.5万円

(新)建替え

建替工事費の23%

37.95万円

 

 ※耐震改修工事以外のリフォーム工事部分は補助の対象外になりますのでご注意ください。

  • 耐震改修工事に取り組みやすくなるよう、代理受領制度を導入しました。これまでは工事費用の全額を申請者が負担し、その後に申請者に補助金を交付していました。これからは、施工業者等に補助金が振り込まれる代理受領を選択することにより、差額のみの自己負担となり、一時的な費用負担を軽減できるようになりました。

 

 

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