宮崎市

ホーム産業・事業者建築耐震木造住宅の耐震改修費を補助します

木造住宅の耐震改修費を補助します

 阪神・淡路大震災の建築被害調査では、建物の倒壊等の被害は昭和56年以前に建築された建物に集中しています。宮崎市は地震に強いまちづくりを目指し、木造住宅の耐震性を向上させるため、耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」「倒壊の可能性が高い」と判定された木造住宅について、その所有者が実施する耐震改修の費用の一部を補助します。

※所有する木造住宅の耐震診断を受けていない方は、耐震改修補助の対象外です。
 耐震化の第1歩は、耐震診断を受けることです。

 

昨年度からの変更点

  • 耐震診断は、補助制度から無料診断士派遣制度となる予定です。なお、受付は7月からの予定です。詳細については、後日ホームページ等でお知らせします。
  • 事前受付期間(例年6月上旬頃)が前倒しになりました。今年度の事前受付期間は、平成31年(2019年)5月13日(月)~5月24日(金)です。
  • 耐震補強設計と耐震改修工事の個別にあった補助制度は終了し、耐震補強設計と耐震改修工事が一体となった「木造住宅耐震改修総合支援事業」の補助金となりました。補助金の上限額は100万円です。
  • 段階的改修工事の補助制度は終了しました。
  • 耐震改修工事に取り組みやすくなるよう、代理受領制度を導入しました。これまでは工事費用の全額を申請者が負担し、その後に申請者に補助金を交付していました。これからは、施工業者等に補助金が振り込まれる代理受領を選択することにより、差額のみの自己負担となり、一時的な費用負担を軽減できるようになりました。

 

募集事前受付について

期間・場所

  • 平成31年(2019年)5月13日(月)~5月24日(金)

 ※先着順ではありません。
 ※期間内の事前受付数が募集戸数を上回った場合、5月31日(金)に抽選を行います。
 ※募集期間前の事前相談を受け付けています。
 ※締め切り後は、ご希望によりキャンセル待ちの受付を行います。

  • 建築指導課(第二庁舎 8階)の窓口に、8:30~17:15(12:00~13:00を除く。)の間に直接ご来庁ください。

受付できる方

次のいずれかに該当する方です。

  • 住宅所有者
  • 住宅所有者が委任する方(住宅所有者からの委任状が必要)

持参するもの

  • 診断結果(昨年度までに耐震診断の補助を受けていない場合)
  • 委任状(住宅所有者でない場合)
    ※委任状は、下部「関連資料・書類」のダウンロードファイル「委任状」をご活用ください。

 

補助対象事業

  • 木造住宅耐震改修総合支援事業(耐震補強設計+耐震改修工事)

 

補助対象者について

  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象住宅を所有し、かつ居住している個人又は事業完了後速やかに居住する個人
  • 過去に同種補助金を受けたことがない方

 

宮崎県木造住宅耐震診断士について

  • 木造住宅の耐震診断の標準的な方法について県が実施する講習会を受講した建築士を「宮崎県木造住宅耐震診断士」として県に登録し、登録された耐震診断士が住宅の診断を行なうことを補助の要件としています。

【宮崎県ホームページ】宮崎県木造住宅耐震診断士の登録について

 

補助申請の手続きについて

  • 下部「関連資料・書類」のダウンロードファイル「補助手続きの流れ」をご参照ください。

 

木造住宅耐震改修総合支援事業(耐震補強設計+耐震改修工事)

耐震補強設計とは

  • 耐震診断の総合結果が、1.0未満(倒壊する可能性がある)のものを、耐震改修する際の補強設計業務をいいます。

耐震改修工事とは

  • 耐震診断の総合結果が、1.0未満(倒壊する可能性がある)のものを、1.0以上(一応倒壊しない)とする改修工事をいいます。

補助対象住宅

  • 宮崎県木造住宅耐震診断士の耐震診断の結果、総合評価が1.0未満と判定されたもの
  • 宮崎市に存するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅(延床面積の1/2を越える部分が住宅の用途であるもの)
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 住宅の現況が「建築基準関係規定」に適合しているもの
  • 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律代201号)第38条の規定に基づき建設大臣から認定を受けた建築材料又は構造方法を用いた住宅以外のもの
  • 既に耐震改修補助金の交付を受けている住宅以外のもの
  • 宮崎市災害危険区域内における住宅改築等事業補助金の交付を受けていない住宅

募集戸数

  • 15戸

補助額

  • 耐震改修工事費の4/5以内で、かつ100万円を限度とします。(1000円未満は切り捨て)

 ※耐震改修工事以外のリフォーム工事部分は補助の対象外になりますのでご注意ください。

注意事項

  • 耐震改修工事の前に『建築物の耐震改修の計画についての認定申請書』申請をすることができます。(任意)詳細は建築指導課までお問合せください。
  • 申請前に耐震補強設計、耐震改修工事を行った場合や、補助金交付決定通知書が通知される前に建築士事務所と契約等を進めた場合は、補助の対象になりません。
  • リフォーム工事と併せて行う場合の見積書・契約書は、耐震改修工事とは別にしてください。
  • 耐震改修工事完了後は30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の11月30日のいずれか早い日までに完了実績報告書をご提出ください。
  • 耐震改修工事完了後の工事写真の提出にあたっては、改修を行う部分の施工前・施工中・施工後の写真をご提出ください。写真の提出がない場合は補助金の交付ができませんのでご注意ください。
  • 宮崎市では工事内容を確認する為、工事途中に中間検査を行います。検査を行う際はご協力をお願いいたします。
  • 交付決定後に不正が判明した場合や工事の内容が設計と違うことが確認された場合、交付決定を取り消すことがあります。
  • 申請後に耐震補強設計、耐震改修工事を中止又は申請金額を変更した等があった場合は宮崎市の承認が必要になります。変更等が生じた時点で建築指導課までお問合せください。

 

税制面での優遇措置について

耐震改修工事を行うことによって所得税の控除固定資産税の減額が受けられます。

所得税について

適用期限:平成21年1月1日~令和3年12月31日

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)により建築された住宅を現行の耐震基準(昭和56年6月1日以降の耐震基準)に適合させる耐震改修を行った場合について、当該耐震改修に係る標準的な工事費用相当額(上限:250万円)の10%がその年分の所得税額から控除されます。

適用条件

  • 自ら居住の用に供していること。
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
  • 耐震改修をした家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。
  • 増改築等工事証明書等の必要書類を添付して確定申告すること。

※所得税控除に関しては宮崎税務署(電話:0985-29-2151)までお問合せください。

 

固定資産税について

昭和57年1月1日以前から所在する住宅の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税(1戸当たり120平方メートルを上限。)を次の通り減額します。

  1. 平成18年1月1日から平成21年12月31日に工事を完了した場合:3年間1/2に減額
  2. 平成22年1月1日から平成24年12月31日に工事を完了した場合:2年間1/2に減額
  3. 平成25年1月1日から令和  2年  3月31日に工事を完了した場合:1年間1/2に減額

適用条件

  • 耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えていること。

手続き

  • 耐震改修の工事完了後3ヶ月以内に耐震改修を行ったことを証明する書類を添付して、宮崎市資産税課(電話:0985-21-1743)に申告してください。

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