ブロック塀の安全対策について
地震で倒壊したブロック塀は、道路をふさぎ、被災者の避難や救助活動を妨げるだけでなく、人命を脅かす凶器となる可能性があります。
平成30年の大阪府北部地震や平成28年の熊本地震、平成17年の福岡県西方沖地震など、これまでの大地震では広範囲でブロック塀が倒壊し死傷者も出ています。
通学路や避難路など、多くの方が通行する道路に面するブロック塀の安全確保は、地域社会に共通する願いです。
ご自宅のブロック塀の安全性について自己点検をしてみましょう。
◎お宅のブロック塀は大丈夫ですか(自己点検リーフレット).pdf (PDF 2.69MB)
危険ブロック塀等対策事業について
ブロック塀等（コンクリートブロック塀、石積、レンガ塀等）の所有者等に除却または建替え（除却後新設）費用の一部を支援します。
申込受付期間
※今年度の申込受付は終了しました。
・受付期間は令和5年5月22日（月）から令和5年9月29日（金）までとし、令和5年11月30日（木）令和6年1月31日（水）までに工事完了の確認ができるものが対象となります。※変更承認申請の期限は令和5年11月30日（木）までです。
・申込受付については『先着順』とし、予算額に達し次第受付を終了させていただきます。事前に受付状況をお問い合わせください。
補助対象となるブロック塀等・費用
○次の要件を全て満たすブロック塀等が対象です。
・宮崎市内の災害時避難施設に至る道（避難路）に面するもの
※道路の幅員が4m未満の場合につきましては、幅員の確保を求める場合があります。
※敷地の中や隣地との境界等に設置されたブロック塀等は対象となりません。
・道路からの高さが80cmを超えるもの
・宮崎市職員により健全性が保たれていないと確認されたもの
※ひび割れ、破損、変色、風化、塀の傾き、ぐらつきなどで判断します。
・全除却
※除却に係る工事の場合、原則、基礎及び地表面上すべて除却する事としますが、塀の高さを80cm以下とし、存置部分の健全性が確保されると判断できる場合は部分除却でも補助対象となります。
※建替えに係る工事の場合、建替え後の塀等は地震に対して安全な構造であること。（図面やメーカーのカタログ等資料を申請の際に添付していただく必要があります。）
○次の費用が補助の対象となります。
・ブロック塀等の除却または建替え（除却後新設）に係る工事費用
・除却したブロック塀等の運搬・処分費用
・それらに伴う諸経費
※すでに除却されたブロック塀等は対象となりません。（市から交付決定通知を受け取る前に工事着手したものも含みます。）
※消費税相当額、ほかの工事に係る費用は補助の対象となりません。
補助額
1．工事費の見積額
2．除却するブロック塀等の延長1mあたり、12,000円
3．建替え（除却後新設）するブロック塀等の延長1mあたり、27,000円
上記1もしくは2、3の最も低い額に2/3を乗じて得た額
1敷地あたり236,000円を上限（消費税対象外）とします。
※補助額を超える工事費については所有者の負担となります。
補助対象者
・ブロック塀の所有者、管理者または占有者で、市税を滞納していない方
・宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員もしくは暴力団関係者でない方
要綱、申請書類等
【危険ブロック塀等対策事業】申請様式一式 (XLS 212KB)
宮崎市危険ブロック塀等対策事業補助金交付要綱 (PDF 342KB)
