■民間特定建築物耐震診断補助事業について
一定規模以上の多数の者が利用する用途の特定既存耐震不適格建築物の所有者が行う耐震診断に要する費用の一部を補助しています。
■助成対象建築物について
「耐震改修促進法14条に規定する特定既存耐震不適格建築物」及び「共同住宅（分譲）」です。
| 建築物用途 | 規模 |
|---|---|
| 幼稚園・保育所、幼保連携型認定こども園 | 2階以上 かつ 500平方メートル以上 |
| 小・中学校、老人ホーム、老人短所入所施設等 | 2階以上 かつ 1,000平方メートル以上 |
| ホテル、病院、事務所、飲食店、共同住宅（賃貸・分譲）等 | 3階以上 かつ 1,000平方メートル以上 |
| 体育館 | 1階以上 かつ 1,000平方メートル以上 |
・火薬類、石油類等の危険物を一定量以上貯蔵又は処理する建築物
・宮崎市建築物等耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物
●条件
・宮崎市内に存するもの
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・原則「建築基準関係規定」に適合しているもの
■補助対象者
・対象助成建築物の所有者、占有者または管理者等
・市税を滞納していない方
・暴力団関係者でない方
■助成額
「耐震診断に要する費用（消費税相当額を除く。）」と以下の「面積ごとの単価を乗じた金額」のいずれか小さい方の金額の2／3以内かつ、1棟につき250万円以内
| 延床面積 | 単価 |
|---|---|
| 1,000平方メートル以内 | 3,670円／平方メートル |
| 1,000超～2,000平方メートル以内 | 1,570円／平方メートル |
| 2,000平方メートル超 | 1,050円／平方メートル |
■申込み期間
令和6年度申込み期間 「令和6年5月20日（月）～令和6年11月22日（金）」
※先着順とし、予算に達し次第締め切らせていただきます。
令和7年2月28日（金）までに事業完了の確認ができるものが対象となります。
■要綱、関係様式
- 宮崎市民間特定建築物耐震診断補助事業補助金交付要綱(R5.4.1改正) (PDF 92.1KB)
- (様式1号)補助金交付申請書(R5.4.1改正) (DOC 26KB)
- (様式2号)交付決定通知書(R5.4.1改正) (DOC 11.5KB)
- (様式3号)遅滞等報告書(R5.4.1改正) (DOC 19.5KB)
- (様式4号)変更承認申請書(R5.4.1改正) (DOC 23.5KB)
- (様式5号)変更承認通知書(R5.4.1改正) (DOC 11.5KB)
- (様式6号)指示書(R5.4.1改正) (DOC 18.5KB)
- (様式7号)取りやめ届(R5.4.1改正) (DOC 13KB)
- (様式8号)補助事業実績報告書(R5.4.1改正) (DOC 20KB)
- (様式9号)交付確定通知書(R5.4.1改正) (DOC 10.5KB)
- (任意様式)委任状 (DOC 10KB)
- (任意様式)誓約書兼同意書 (XLS 85.5KB)
- (任意様式)耐震診断結果報告書 (DOC 62KB)
- (任意様式)代理受領(請求及び受領に関する委任状) (XLS 17KB)
- 民間特定建築物耐震診断PRチラシ (PDF 309KB)
