長期優良住宅認定制度について

1 令和5年4月1日より「軽微な変更の届出方法」が一部変更になりました。

要綱改正の概要

（要綱：「宮崎市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する実施要項」をいう。）

◎省令第7条に規定する軽微な変更があった場合

【以前】

　　［変更時期に関係なく］

　　　・軽微な変更届出書（様式第1号）の提出が必要である。

　　 ⇩

【改正後】

［工事完了報告まで］

　　　・軽微な変更があった場合には、住宅の建築工事が完了した旨の報告書（要綱様式第2号）により、

　　　　 次の書類を添えて 提出する。「軽微な変更届出書（要綱様式第1号）の提出は不要」となります。

　　　　　・変更部分を記載した図書

　　　　　・登録住宅性能評価機関との軽微な変更に該当すること分かる書類。（協議書等含む）

［工事完了等の報告後］

　　　・現行通り、軽微な変更届出書（要綱様式第1号）の提出を求める。

軽微な変更の具体例　（R3-4年実績より）


工事完了報告まで	工事の着手予定時期又は工事完了予定時期の6ヶ月以内の変更（省令7条1号）、配置変更、地名地番の変更、建築主の変更等、型式変更、面積変更、外部建具の変更、杭の変更　等
工事完了報告後	認定計画実施者：連名から単名への変更等
上記のどちらも	譲受人の決定予定時期の6ヶ月以内の変更（省令7条2号）、区分所有住宅の管理者等の選任の予定時期6ヶ月以内の変更（省令7条3号）等

変更があった場合のフロー

要綱改正の施行期日

　令和5年4月1日（令和5年4月1日以降に完了報告を提出するもので、施行日以前の認定のものを含む）

2 長期優良住宅認定制度が令和4年10月1日に改正されました。

改正概要

　長期優良住宅法の改正により、「良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度」が追加されました。

　これに伴ない、長期優良住宅建築等計画認定申請に係る手数料（以下「手数料」という。）及び宮崎市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する実施要綱（以下「要綱」という。）についても、改正しております。

　その他、詳細につきましては、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

主な改正点

　・認定対象の拡大（優良な既存住宅の認定）

　・認定基準（省エネ基準の引き上げ、共同住宅等における基準の合理化、壁量基準の見直し）

注意点

　・認定申請等の手数料に、優良な既存住宅の認定等が追加されます。

　・省令、要綱改正に伴い、様式が変更されます。施行日（令和4年10月1日）以降は新様式で申請を行ってください。

　・増改築及び既存住宅の認定につきましては、既存建物の既存不適格調書（現況の調査書を含む）及び状況調査書が必要となります。

※ 詳しくは『一般社団法人住宅性能評価・表示協会「令和4年10月1日施行の改正内容について」』を参照ください。

令和4年10月1日前の基準（以下、旧基準という。）による認定の取扱い

　※旧基準による確認書等は令和5年3月31日まで活用できます。

・施行日より前に長期使用構造等の確認を申請済みの場合は、旧基準を適用します。

　　・ただし、旧基準による認定は、宮崎市への認定申請が令和5年3月31日までのものに限ります。

3 長期優良住宅について

　長期優良住宅とは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）（以下「法」という。）」に規定する「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造及び設備について講じられた優良な住宅」のことをいいます。長期優良住宅の建築及び維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁（宮崎市の場合は宮崎市長）に認定申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。