令和8年4月1日より発注（公告）する建設工事は要綱等に基づき、次のとおり発注します。
案件の公告
案件の公告は、原則として、火曜日又は木曜日に宮崎市ホームページと宮崎県入札情報サービスに掲載します。
【宮崎市ホームページ掲載場所】
産業・事業者→入札・契約→入札公告等（建設工事）
条件付一般競争入札の対象となる案件の価格帯
建設工事 予定価格800万円以上（下水道管渠維持補修工事は3,000万円以上）
※上記価格帯においても、資格要件を満たす業者が限られる場合などは、指名競争入札を行うことがあります。
※指名競争入札で不調不落になった案件などは、条件付一般競争入札に移行する場合があります。
発注基準について
基本的に当該年度の競争入札参加資格者名簿（市内）に登録のある業者を対象に、
下表の予定価格の価格帯の業種（ランク）で発注します。
業種ランク
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土木一式
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建築一式
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電気
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管・水道施設
|
造園
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等級なし
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|---|---|---|---|---|---|---|
| A |
2,000万円以上
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3,000万円以上 | 1,500万円以上 | 2,000万円以上 | 1,000万円以上 | ― |
| B |
800万円以上
3,500万円未満
|
1,000万円以上
4,000万円未満
|
800万円以上
2,500万円未満
|
200万円超
2,500万円未満
|
200万円超
1,500万円未満
|
― |
| C |
500万円以上
1,600万円未満
|
200万円超
2,000万円未満
|
200万円超
1,000万円未満
|
― | ― | ― |
| D |
200万円超
800万円未満
|
― | ― | ― | ― | |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | 200万円超 |
共同企業体（JV）での発注について
下表の業種及び予定価格の価格帯に該当する工事は、JVでの発注を行います。
ただし、発注状況や工事の難易度を勘案し、これにより難い場合は、別に要件を定め、発注することがあります。
業種・構成
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土木一式・法面
・電気・管
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建築一式
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水道施設
|
塗装・防水
|
造園・舗装
|
|---|---|---|---|---|---|
| 2者JV |
1億円以上
2億円未満
|
1億5千万円以上
3億円未満
|
1億円以上 |
6,000万円以上
9,000万円未満
|
6,000万円以上 |
| 3者JV |
2億円以上
|
3億円以上
|
―
|
9,000万円以上
|
―
|
共同企業体（JV）の代表構成員には、上位から下表の定数の者が対象となるよう、経営事項審査（経審）の評定値の要件を設けます。
例えば、土木一式工事における総合評定値は、 3者JVの場合、代表者の対象が15者以上となる経営事項審査の評定値を設定しますが、その評定値は、
参加資格要件を満たす者が15者となる総合評定値を基準に、 当該総合評定値以下で、最も近い50の倍数である総合評定値になります。
業種・構成
|
土木一式・法面
|
建築一式
|
電気・管
|
水道施設・
造園・舗装
|
塗装・防水
|
|---|---|---|---|---|---|
| 2者JV |
20者以上
|
30者以上 | 10者以上 |
10者以上
|
15者以上 |
| 3者JV | 15者以上 | 20者以上 | 10者以上 | ― | 10者以上 |
＜ 2億円（3者JV）の土木一式工事の例 ＞
16位の業者の総合評定値が950点であり、17位の業者の総合評定値が942点である場合、JVの代表者の対象は上位の16業者となり、総合評定値を950点以上に設定することになります。
※当該経審評定値は、発注案件ごとに入札公告に記載します。
主な参加資格要件
手持制限
手持制限は、業種や予定価格に応じて、本市（上下水道局を含む）や宮崎市土地開発公社が発注した建設工事等で完了していない案件の合計金額による場合と、件数による場合に分かれます。
※単価契約の工事には、手持制限を設けません。
金額による場合
原則、下表のとおりですが、受注状況等を考慮し、これにより難い場合は、別に要件を定め、発注することがあります。
※土木一式工事の手持制限の金額には法面工事を、法面工事の手持制限の金額には、土木一式工事を含みます。
※単価契約の工事は手持制限の金額に含みません。
業種
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予定価格
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手持制限／金額
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|---|---|---|
土木一式、電気、管、法面
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20億円以上
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5億円
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15億円以上20億円未満
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4億円
|
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10億円以上15億円未満
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3億円
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5億円以上10億円未満
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2億円
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1億円以上5億円未満
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1億円
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6,000万円以上1億円未満
|
6,000万円
|
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建築一式
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20億円以上
|
5億円
|
15億円以上20億円未満
|
4億円
|
|
10億円以上15億円未満
|
3億円
|
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7億5,000万円以上10億円未満
|
2億円
|
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1億5,000万円以上7億5,000万円未満
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1億5,000万円
|
|
6,000万円以上1億5,000万円未満
|
6,000万円
|
|
造園、塗装、防水、舗装、機械器具設置、
下水道管渠維持補修
|
6,000万円以上 |
6,000万円
|
件数による場合
手持制限の件数は、下表に定める範囲において、案件ごとに設定し、入札公告に記載いたします。
なお、予定価格（単価契約の場合は契約予定額）800万円未満（下水道管渠維持補修工事は3,000万円未満）の工事は手持制限の件数から除きます。
| 業種 | 予定価格 | 手持制限／件数 | ||
|---|---|---|---|---|
土木一式、建築一式、
電気、造園、塗装、防水
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200万円超
6,000万円未満
|
第一希望
|
当該業種で
2件以内
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当該業種でなし
|
当該業種で1件
|
||||
当該業種で2件
|
||||
第二希望以下
|
参加資格なし
又は
全業種で1件以内
|
参加資格なし
|
||
全業種でなし
|
||||
全業種で1件
|
||||
屋根、解体、消防施設、 フェンス、鋼構造、さく井、 内装仕上、電気通信、建具、 とび・土工、コンクリート、 交通安全施設 |
200万円超
|
第一希望
|
当該業種で2件以内 |
当該業種でなし
|
当該業種で1件
|
||||
当該業種で2件
|
||||
第二希望以下
|
参加資格なし又は全業種で1件以内 |
参加資格なし
|
||
全業種でなし
|
||||
全業種で1件
|
||||
管、水道施設、舗装、 機械危惧設置、法面、 下水道管渠維持補修 |
200万円超 6,000万円未満 |
当該業種で2件以内
|
全業種でなし
|
|
当該業種で1件 |
||||
| 当該業種で2件 | ||||
※土木一式工事の手持制限の件数には法面工事を、法面工事の手持制限の件数には、土木一式工事を含みます。
実績要件
単独での発注
下表のとおり、発注工事の予定価格の価格帯に該当する施工実績を求めます。
なお、等級格付（ランク）の設定がある業種（土木一式・建築一式・電気・管・水道施設・造園）については、入札公告等で指定する発注案件のランクに該当しなければ参加できません。
| 予定価格 | 施工実績 | |
| 契約金額 | 対象 | |
| 6,000万円以上 | 5,000万円以上 | 国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事を元請けで施工、完了しているもの |
| 5,000万円以上6,000万円未満 | 4,000万円以上 | |
| 4,000万円以上5,000万円未満 | 3,000万円以上 | |
| 3,000万円以上4,000万円未満 | 2,000万円以上 | |
| 2,000万円以上3,000万円未満 | 1,000万円以上 | |
| 1,000万円以上2,000万円未満 | 800万円以上 | |
| 800万円以上1,000万円未満 | 500万円以上 | |
| 500万円以上800万円未満 | 300万円以上 | |
| 500万円未満 | 200万円超 | |
| 予定価格 | 施工実績 | |
| 契約金額 | 対象 | |
| 6,000万円以上 | 5,000万円以上 | 国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事を元請けで施工、完了しているもの |
| 5,000万円以上6,000万円未満 | 4,000万円以上 | |
| 4,000万円以上5,000万円未満 | 3,000万円以上 | |
| 3,000万円以上4,000万円未満 | 2,000万円以上 | |
| 2,000万円以上3,000万円未満 | 1,000万円以上 | |
| 1,000万円以上2,000万円未満 | 800万円以上 | |
| 800万円以上1,000万円未満 | 500万円以上 | |
| 800万円未満 | 200万円超 | |
| 予定価格 | 施工実績／対象 |
| 200万円超 | 国又は地方公共団体等が発注した下水道管渠維持補修工事（日本下水道事業団又は（公財）下水道新技術推進機構による技術審査・証明を得ている工法に限る）を元請で施工、完了しているもの |
共同企業体（JV）での発注
JVでの発注は、下表のとおり、該当する施工実績を求めます。
なお、等級格付（ランク）の設定がある業種（土木一式・建築一式・電気・管・水道施設・造園）については、入札公告等で指定する発注案件のランクに該当しなければ参加できません。
| 予定価格 | 対象 | |
200万円超 ※JV発注 |
構成員共通 |
国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事を元請けで施工、完了しているもの |
| 予定価格 | 対象 | |
|
200万円超 ※JV発注 |
代表構成員 | 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の1棟当たりの延床面積が1,000平方メートルを超える新築工事又は増築、改築工事を元請で施工、完了しているもの |
| 構成員共通 | 国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事を元請けで施工、完了しているもの | |
配置技術者要件
現場代理人及び監理又は主任技術者の配置が必要となります。
監理又は主任技術者の資格
建設業法第7条第2号イからハのいずれかに該当する資格を求めます。
但し、予定価格6,000万円以上の一部業種においては、下表の資格に限定します。
| 予定価格 | 業種 | 資格 |
6,000万円以上
|
土木一式、舗装、法面、
下水道管渠維持補修
|
一級土木施工管理技士
|
| 建築一式 | 一級建築施工管理技士又は一級建築士 | |
| 電気 | 一級電気工事施工管理技士 | |
| 管 | 一級管工事施工管理技士 | |
| 造園 | 一級造園施工管理技士 |
監理技術者の配置
予定価格1億円以上（建築一式工事は1億5,000万円以上）の工事については、監理技術者の資格を求めます。※共同企業体の場合は代表構成員の技術者のみ
また、工事における下請け想定額が、建設業法における上限額を超える場合においても監理技術者の配置が必要となります。
技術者等の専任
契約金額4,500万円以上（建築一式については9,000万円以上）の工事については、専任で配置となります。
※営業所専任技術者は、現場代理人や専任の技術者との兼務はできませんので、ご注意ください。
参加資格要件（業種別詳細）
【業種別参加資格要件】
土木一式工事
- 土木一式A・Bランク_6,000万円未満_単独 (PDF 96.8KB)
- 土木一式Cランク_6,000万円未満_単独(地区要件あり) (PDF 160KB)
- 土木一式Dランク_6,000万円未満_単独 (PDF 318KB)
- 土木一式_6,000万円以上_単独 (PDF 108KB)
- 土木一式_共同企業体 (PDF 100KB)
建築一式工事
電気工事
管工事
水道施設工事
塗装工事
防水工事
造園工事
舗装工事
下水道管渠維持補修工事
法面工事
交通安全施設設置工事
機械器具設置工事
その他工事
※その他工事は、屋根、解体、消防施設、フェンス、鋼構造、建具、内装仕上、電気通信、さく井、とび・土工・コンクリートを指します。
入札参加手続等
入札参加手続き
1 .予定価格1億5,000万円超の市長部局発注（上下水道局発注を除く）及び共同企業体を対象とする建設工事
- 入札前に「条件付一般競争入札申込書」（共同企業体を対象とする場合は、共同企業体用）等の提出が必要になりますので、期限内に契約課に提出したうえで、電子入札により入札してください。
- 入札に当たっては、工事費内訳書を提出する必要があります。
※電子入札による入札ができない場合は、契約課までご連絡ください。
2. 1以外の工事
- 入札の参加資格要件を満たし、入札への参加を希望する場合は、電子入札により、入札することが申し込みになります。
- 入札に当たっては、工事費内訳書を提出する必要があります。
※電子入札による入札ができない場合は、契約課までご連絡ください。
落札者の決定
1 .予定価格1億5,000万円超の市長部局発注（上下水道局発注を除く）の建設工事
- 入札の結果、落札候補者となった者は、施工実績調書や配置予定技術者等の書類の提出が必要になりますので、期限内に契約課に提出してください。
- 入札参加資格の確認の結果、落札候補者が参加資格要件を満たすことが認められた場合には、落札者とし、落札決定通知書を送付します。なお、入札参加資格の確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合には、その理由を付し、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付するとともに、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行います。
2 .1以外の建設工事
入札参加資格の確認の結果、落札候補者が参加資格要件を満たすことが認められた場合には、落札者とし、落札決定通知書を送付します。なお、入札参加資格の確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合には、その理由を付し、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付するとともに、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行います。
