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令和6年度条件付一般競争入札(入札参加資格)【建設工事】

 令和6年度から、建設工事等における条件付一般競争入札の本格運用の対象を拡大します。

 ※令和6年4月1日より発注(公告)する案件から適用します。

 ・宮崎市建設工事等の条件付一般競争入札に関する要綱(R6.4.1施行) (PDF 249KB)

案件の公告

 案件の公告は、原則として、火曜日又は木曜日に宮崎市ホームページと宮崎県入札情報サービスに掲載します。

 【宮崎市ホームページ掲載場所】

  産業・事業者 → 入札・契約 →入札公告等(建設工事)

条件付一般競争入札の対象となる案件の価格帯

  建設工事 予定価格800万円以上(下水道管渠維持補修工事は3,000万円以上)

  ※上記価格帯においても、資格要件を満たす業者が限られる場合などは、指名競争入札を行うことがあります。

  ※指名競争入札で不調不落になった案件などは、条件付一般競争入札に移行する場合があります。

発注基準について

  基本的に当該年度の競争入札参加資格者名簿(市内)に登録のある業者を対象に、

  下表の予定価格の価格帯の業種(ランク)で発注します。

【発注基準一覧表】

ランク表.jpg

共同企業体(JV)での発注について

 下表の業種及び予定価格の価格帯に該当する工事は、JVでの発注を行います。

 ただし、発注状況や工事の難易度を勘案し、これにより難い場合は、別に要件を定め、発注することがあります。

【JVによる発注一覧表】

JV価格帯.jpg

 

共同企業体(JV)の代表構成員には、上位から下表の定数の者が対象となるよう、経営事項審査(経審)の評定値の要件を設けます。

 例えば、土木一式工事における総合評定値は、 3者JVの場合、代表者の対象が15者以上となる経営事項審査の評定値を設定しますが、その評定値は、参加資格要件を満たす者が15者となる総合評定値を基準に、 当該総合評定値以下で、最も近い50の倍数である総合評定値になります。

 【JV代表者経審評定値基準表】

JV経審.jpg

 < 2億円(3者JV)の土木一式工事の例 >

16位の業者の総合評定値が950点であり、17位の業者の総合評定値が942点である場合、JVの代表者の対象は上位の16業者となり、総合評定値を950点以上に設定することになります。

 ※当該経審評定値は、発注案件ごとに入札公告に記載します。

主な参加資格要件

手持制限

 手持制限は、業種や予定価格に応じて、本市(上下水道局を含む)や宮崎市土地開発公社が発注した建設工事等で完了していない案件の合計金額による場合と、件数による場合に分かれます。

 

〇金額による場合

 原則、下表のとおりですが、受注状況等を考慮し、これにより難い場合は、別に要件を定め、発注することがあります。

手持制限(金額).jpg

 

※土木一式工事の手持制限の金額には法面工事を、法面工事の手持制限の金額には、土木一式工事を含みます。

 

〇件数による場合

 手持制限の件数は、下表に定める範囲において、案件ごとに設定し、入札公告に記載いたします。

 なお、予定価格800万円未満(下水道管渠維持補修工事は3,000万円未満)の工事は手持制限の件数から除きます。

手持制限(件数).jpg

※土木一式工事の手持制限の件数には法面工事を、法面工事の手持制限の件数には、土木一式工事を含みます。

実績要件

 〇単独での発注

  下表のとおり、発注工事の予定価格の価格帯に該当する施工実績を求めます。

  なお、等級格付(ランク)の設定がある業種(土木一式・建築一式・電気・管・水道施設・造園)については、入札公告等で指定する発注案件のランクに該当しなければ参加できません。

(土木一式)

実績要件(土木).jpg

 

(土木一式以外)※下水道管渠維持補修工事除く

実績要件(土木以外).jpg

 

(下水道管渠維持補修工事)

実績要件(下水道管渠).jpg

 

 〇共同企業体(JV)での発注

JVでの発注は、下表のとおり、該当する施工実績を求めます。

  なお、等級格付(ランク)の設定がある業種(土木一式・建築一式・電気・管・水道施設・造園)については、入札公告等で指定する発注案件のランクに該当しなければ参加できません。

 

(建築一式以外)

実績要件(JV建築以外).jpg

 

(建築一式)

実績要件(JV建築).jpg

参加資格要件(業種別詳細)

【業種別参加資格要件】

 〇土木一式工事

  ・土木一式A・Bランク_6,000万円未満_単独 (PDF 81.6KB)

  ・土木一式Cランク_6,000万円未満_単独 (PDF 83.2KB)

  ・土木一式Dランク_6,000万円未満_単独 (PDF 82.9KB)

  ・土木一式_6,000万円以上_単独 (PDF 92.1KB)

  ・土木一式_共同企業体 (PDF 92.3KB)

 〇建築一式工事

  ・建築一式_6,000万円未満_単独 (PDF 83KB)

  ・建築一式_6,000万円以上_単独 (PDF 92.7KB)

  ・建築一式_共同企業体 (PDF 97.8KB)

 〇電気工事

  ・電気_6,000万円未満_単独 (PDF 83KB)

  ・電気_6,000万円以上_単独 (PDF 91.8KB)

  ・電気_共同企業体 (PDF 91.6KB)

 〇管工事

  ・管_6,000万円未満_単独 (PDF 81KB)

  ・管_6,000万円以上_単独 (PDF 90.8KB)

  ・管_共同企業体 (PDF 90.9KB)

 〇水道施設工事

  ・水道施設_6,000万円未満_単独 (PDF 82.9KB)

  ・水道施設_6,000万円以上_単独 (PDF 90.1KB)

  ・水道施設_共同企業体 (PDF 90KB)

 〇塗装工事

  ・塗装_6,000万円未満_単独 (PDF 81.5KB)

  ・塗装_共同企業体 (PDF 91.2KB)

 〇防水工事

  ・防水_6,000万円未満_単独 (PDF 81.2KB)

  ・防水_共同企業体 (PDF 90.7KB)

 〇造園工事

  ・造園_6,000万円未満_単独 (PDF 83KB)

  ・造園_6,000万円以上_単独 (PDF 91.7KB)

  ・造園_共同企業体 (PDF 90.8KB)

 〇舗装工事

  ・舗装_6,000万円未満_単独 (PDF 81.5KB)

  ・舗装_6,000万円以上_単独 (PDF 92.2KB)

  ・舗装_共同企業体 (PDF 91.7KB)

 〇下水道管渠維持補修工事

  ・下水道管渠維持補修_6,000万円未満 (PDF 84.3KB)

  ・下水道管渠維持補修_6,000万円以上 (PDF 90.6KB)

 〇法面工事

  ・法面_6,000万円未満 (PDF 82.3KB)

  ・法面_6,000万円以上 (PDF 93.6KB)

 〇交通安全施設設置工事

  ・交通安全施設_6,000万円未満 (PDF 84.5KB)

  ・交通安全施設_6,000万円以上 (PDF 90.9KB)

 〇機械器具設置工事

  ・機会器具設置_6,000万円未満 (PDF 82.7KB)

  ・機会器具設置_6,000万円以上 (PDF 91.7KB)

 〇その他工事

  ・その他工事_6,000万円未満 (PDF 88.7KB)

  ・その他工事_6,000万円以上 (PDF 94.8KB)

※その他工事は、屋根、解体、消防施設、フェンス、鋼構造、建具、内装仕上、電気通信、さく井、とび・土工・コンクリートを指します。

入札参加手続等

〇入札参加手続き

1 予定価格1億5,000万円超の市長部局発注(上下水道局発注を除く)及び共同企業体を対象とする建設工事

・入札前に「条件付一般競争入札申込書」(共同企業体を対象とする場合は、共同企業体用)等の提出が必要になりますので、期限内に契約課に提出したうえで、電子入札により入札してください。

・入札に当たっては、工事費内訳書を提出する必要があります。

  ※電子入札による入札ができない場合は、契約課までご連絡ください。

 

2 1以外の工事

・入札の参加資格要件を満たし、入札への参加を希望する場合は、電子入札により、入札することが申し込みになります。

・入札に当たっては、工事費内訳書を提出する必要があります。

  ※電子入札による入札ができない場合は、契約課までご連絡ください。

 

〇落札者の決定

1 予定価格1億5,000万円超の市長部局発注(上下水道局発注を除く)の建設工事

 

・入札の結果、落札候補者となった者は、施工実績調書や配置予定技術者等の書類の提出が必要になりますので、期限内に契約課に提出してください。

・入札参加資格の確認の結果、落札候補者が参加資格要件を満たすことが認められた場合には、落札者とし、落札決定通知書を送付します。なお、入札参加資格の確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合には、その理由を付し、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付するとともに、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行います。

 

2 1以外の建設工事

 入札参加資格の確認の結果、落札候補者が参加資格要件を満たすことが認められた場合には、落札者とし、落札決定通知書を送付します。なお、入札参加資格の確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合には、その理由を付し、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付するとともに、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行います。

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