宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）の事前相談について

令和5年5月26日、一定規模以上の盛土、切土、土石の堆積（以下：盛土等）による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途や目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）が施行されました。
上記に基づき、盛土規制法の規定による手続きの要否について、事前相談を受け付けております。
下記の様式に必要事項を記載し、必要図書をご準備の上、申出・お問い合わせ先までご持参いただくか、メールにてご提出ください。

許可申請又は届出を要する可能性のある方

以下の方々は盛土規制法に基づく許可申請又は届出を要する可能性があります。

農地、森林区域(※1)にかかわらず、土地の形質の変更(※2)を行う予定のある方
(※1)森林区域：森林法第5条第1項の規定による地域森林計画の対象とする森林(民有林)の区域及び同法第7条の2第1項の規定による森林計画の対象とする森林(国有林)の区域を指します。
(※2)土地の形質の変更：許可を要する一定規模以上の盛土又は切土を指します。
既存の擁壁等に関する工事(※3)を行う予定のある方
(※3)既存の擁壁等に関する工事：2メートルを超える擁壁、排水施設等の全部又は一部除去の工事を指します。
土場、土石の堆積場を経営している方又は今後経営を予定している方
既に着手している工事の中で、許可対象となる盛土等を行っており、規制区域指定後に工事が完了する工事の工事主(土地の形質の変更に関する工事の発注者又は自らその工事を行う者)

留意事項

個人、法人は問わず、工事主に許可申請又は届出の義務が課せられます。
土地所有者等(土地の所有者、管理者、占有者)は、盛土等に係る土地の保全努力義務が課せられており、災害発生のおそれが認められた場合は原因行為者(工事施工者)を含め、災害防止のための措置をとるよう勧告の対象となります。
都市計画法第29条の許可を要しない場合にあっても、盛土規制法に基づく許可を要する場合があります。