令和3年4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。
70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
1 対象となる事業主
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主
2 対象となる措置
次の1～5のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。
- 70歳までの定年引上げ
- 定年制の廃止
- 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む - 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
- 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a事業主が自ら実施する社会貢献事業
b事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
※詳細につきましては、下記のチラシからご確認ください
高年齢者就業確保措置について (PDF 1.57MB)
その他、助成金等もございますので下記よりご確認ください。
65歳超雇用推進助成金.pdf (PDF 1.32MB)
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)のご案内.pdf (PDF 689KB)
3 お問い合わせ先
【高年齢者就業確保措置について】
宮崎労働局 職業安定部 職業対策課（橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎5階）
TEL:0985-38-8824
【65歳超雇用推進助成金について】
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構宮崎支部
高齢・障害者業務課（大字恒久4241番地）
TEL:0985-51-1556
【特定求職者雇用開発助成金について】
ハローワークプラザ宮崎内 宮崎労働局 助成金センター（大塚台西1-1-39）
TEL:0985-62-3125
