【受付終了】新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業

※宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援金の受付は終了しました。

令和4年1月21日から3月6日までの間の国の「まん延防止等重点措置」の適用による飲食店等の時間短縮営業又は不要不急の外出や県外との往来自粛の影響で、売上高等が減少している中小法人等及び個人事業者の事業継続を支援します。

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申請の前に

○申請に当たっては、事前にチェックシートをご確認のうえ必要書類の提出をお願いします。

○個人事業者の方は、全収入のうち、主な収入が事業収入である事業者が対象です。

○まん延防止等重点措置適用後(令和4年1月21日以降)に開業された方は対象外です。

○宮崎県が令和4年1月～3月に要請した飲食店への時短営業に係る協力金を受給されている方は対象外です。

○申請書類等の提出は、感染拡大防止の観点から、郵送又は事前予約制による窓口申請のいずれかでお願いします。

○国の「事業復活支援金」及び県の「県内事業者緊急支援金」との併用は可能です。

○支援金に関するよくある質問をまとめましたので、お問い合わせいただく前にこちらをご覧ください。よくある質問 (PDF 84KB)

給付額

1事業者につき20万円

法人や個人事業者ごとに申請してください。給付金の交付は1事業者につき1回限りです。

対象者

1.中小法人等
資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業者、中小企業者、小規模事業者、NPO法人等

2.個人事業者
個人事業主、フリーランス等
※雑所得・給与所得で確定申告しているフリーランスの方も対象としております。
（会社等に雇用されている方（パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む）は対象とはなりません。）

要件

売上高等の主な要件

1と2の両方を満たしていること。

1.対象月の売上高等が基準月と比較して、70％以上減少していること
2.基準月の売上高等が20万円以上であること

対象月：令和4年1月から3月までのいずれかの月
基準月：平成31年から令和3年までの対象月と同じ月
（基準月の売上高等に国や自治体の助成金や給付金、支援金等を含めることはできません）

※その他、以下の1～3に当てはまる方については特例措置がございます。
詳細は支援金申請要領をご確認ください。
1.令和3年1月2日から令和4年1月20日の間に開業した方
2.月当たりの売上高等の変動が大きい場合
3.罹災や事業承継等の理由で通常の比較が困難な場合 ※事前にご相談ください。

その他の要件

1.令和4年1月20日時点で宮崎市内に本社がある中小法人等又は宮崎市内に住所を有する個人事業者であること。

2.令和4年1月21日から3月6日までの間の国の「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、時間短縮営業の要請に協力した飲食店等に対して支給される「宮崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」及び他自治体が実施している同趣旨の協力金を受給していない又は今後受給が見込まれない者であること。

3.今後も当該事業を継続する意思があること。

4.全収入のうち、主な収入が事業収入であること。

5.各関係団体が作成した新型コロナウイルス感染症拡大防止業種別ガイドラインや県が作成した新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン等を遵守していること。

6.売上高等の減少はまん延防止等重点措置の影響によるものであること。

7.業務委託契約等収入を主たる収入として雑所得又は給与所得で確定申告している個人事業者については、令和3年以前から被雇用者又は被扶養者でないこと。

8.次のいずれにも該当しないこと。
(ア)宮崎市暴力団排除条例（平成23年条例第47号）第2条第2項に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者
(イ)中小法人等にあって、その役員（法人の業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じるものと同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうち前アに該当する者
(ウ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項及び第13項第2号に規定する営業を行う者
(エ)国又は法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人
(オ)政治的活動又は宗教的活動に係る事業を行う者