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新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業

(令和3年5月更新)緊急事業者支援金(令和3年5月期)の概要について

  令和3年5月に、本市が感染急増圏域(赤圏域)に指定され、さらには県下全域に宮崎県独自の緊急事態宣言が発令されたことにより、多くの業種の事業者に影響が及んでいます。そのため、大きく売上が減少しており、感染症拡大防止協力金の支給対象とならない事業者への支援を行う予定です。

  現在、詳細の検討をしているところですので、準備が出来次第、改めてご案内させていただきます。

 

 

↓↓↓↓↓↓以下は、令和3年1月期(令和3年2月26日から5月31日までの受付分)のご案内です。↓↓↓↓↓↓

 

 

 

申請の前に

○申請に当たっては、個人事業者の方は令和2年分の確定申告書の写しが必要です。

○中小法人等の方は、令和2年1月又は2月を含む事業年度の確定申告の写しが必要です。

○令和2年の全収入のうち、主な収入が事業収入である事業者が対象です。

○宮崎県の緊急事態宣言の影響により令和3年1月又は2月の売上高等が昨年同月と比べ50%以上減少されている事業者の方が対象です。

○宮崎県の緊急事態宣言に伴う飲食店等の時間短縮営業への協力金を受給されている方は対象外です。

○感染拡大防止の観点から、郵送又は事前予約制による窓口申請のいずれかでお願いします。

 

※その他、よくある質問とその回答をまとめましたので事前にご確認ください。

よくある質問.pdf (PDF 53.6KB)

 

概要

宮崎県が令和3年1月に発令した緊急事態宣言下において、飲食店等の時間短縮営業又は不要不急の外出や県外との往来自粛の影響により、売上高等が減少している中小法人等及び個人事業者の事業継続を図るため、支援金を支給します。
事業概要ちらし.pdf (PDF 1.3MB)

給付額

1  事業者につき20万円
法人や個人事業者ごとに申請してください。給付金の交付は1事業者につき1回限りです。

対象者

  1. 個人事業者
     個人事業主、フリーランス等
     ※雑所得・給与所得で確定申告しているフリーランスの方も対象としております。(会社等に雇用されている方(パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む)は対象とはなりません。)
  2. 中小法人等
     資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業者、中小企業者、小規模事業者等

給付要件

(1)令和2年12月31日時点で宮崎市内に本社がある中小法人等又は宮崎市内に住所を有する個人事業者であること。
(2)令和2年以前から事業収入を得ており、今後も当該事業を継続する意思があること。
(3)令和2年の全収入のうち、主な収入が事業収入であること。
  ※事業収入…個人の場合、確定申告における営業等所得又は農業所得に係る売上高等をいう。
(4)宮崎県の緊急事態宣言に伴い、時間短縮営業の要請に協力した飲食店等に対して支給される「宮崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」又は他自治体が実施している同趣旨の協力金を受給していない又は今後受給が見込まれない者であること。
(5)各関係団体が作成した新型コロナウイルス感染症拡大防止業種別ガイドラインや県が作成した新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン等を遵守していること。
(6)売上高等の減少は宮崎県の緊急事態宣言の影響によるものであること。
(7)業務委託契約等収入を主たる収入として雑所得又は給与所得で確定申告している個人事業者については、令和2年以前から被雇用者又は被扶養者でないこと。
(8)次のいずれにも該当しないこと。
 1.宮崎市暴力団排除条例(平成23年条例第47号)第2条第2項に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者
 2.中小法人等にあって、その役員(法人の業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じるものと同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうち前号に該当する者
 3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項から第10項及び第13項第2号に規定する営業を行う者
 4.国又は法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人

売上高等の減少要件

(1)通常の比較方法(令和2年1月31日以前に開業している場合)

令和3年1月又は2月のいずれかひと月の事業収入が前年同月と比較して50%以上減少していること。

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売上高等の減少要件(その他特例)

(1)令和2年2月中に開業した場合(創業者特例)

(1)令和3年2月の事業収入が令和2年2月と比較して50%以上減少している又は(2)令和3年1月又は2月の事業収入が令和2年におけるひと月当たりの事業収入の平均と比較して50%以上減少していること。なお、年平均との比較において、創業日が月途中の場合は、創業月を年平均の算定に含めなくとも可とします。
※創業者特例を受けるためには、開業日が確認できる書類(開業届や法人登記の履歴事項全部証明書など)の提出が必要です。
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(2)令和2年3月以降に開業した場合(創業者特例)

令和3年1月又は2月の売上高等が、開業月から12月までの売上高等の月平均と比較し50%以上減少していること。なお、年平均との比較において、創業日が月途中の場合は、創業月を年平均の算定に含めなくとも可とします。
※創業者特例を受けるためには、開業日が確認できる書類(開業届や法人登記の履歴事項全部証明書など)の提出が必要です。
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(3)月当たりの売上高等の変動が大きい場合

令和3年1月又は2月の売上高等が、令和2年の連続した任意の3ヶ月の売上高等のひと月当たりの売上高等の平均と比較して50%以上減少していること。
※ただし、令和2年の連続した任意の3ヶ月の事業収入の合計が令和2年の年間売上高等の50%以上であること。
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(4)休業等により、前年比較が困難な場合

令和3年1月又は2月の事業収入が平成31年同月と比較して50%以上減少していること。この場合、令和2年1月及び2月いずれも休業等をしていることが条件となります。(いずれかひと月の比較が出来る場合には本特例による算定は出来ません。)
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申請に必要な提出書類

申請に必要な提出書類については、必ず申請要領(PDF 4.84MB)、チェックシート(中小法人等及び個人事業者用(PDF 55.5KB)主たる収入を雑所得•給与所得で確定申告した個人用 (PDF 63.7KB))及びよくある質問よくある質問.pdf (PDF 53.6KB)をご確認ください。

中小法人等及び個人事業者用

01チェックシート(中小法人等及び個人事業者用).jpg

 

 

主たる収入を雑所得•給与所得で確定申告した個人事業者

02チェックシート(主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人用).jpg

申請方法

1.郵送

申請に必要な書類を揃えたうえで、次の送付先に郵送してください。

【送付先】

〒880-8505

宮崎市橘通西1-1-1

宮崎市商業労政課「事業者支援給付金」担当

2.窓口

事前に電話で予約のうえ、指定した時間に申請会場にお越しください。

予約専用電話(令和3年2月25日(木)受付開始
 0985−20−3280

受付時間
 9時〜17時(土、日、祝日を除く)

申請会場
 平野ビル2階(宮崎市松橋1丁目6−36)
 ※敷地内に駐車場はございません。市役所来客者駐車場をご利用ください。
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申請受付期間

令和3年2月26日(金)から令和3年5月31日(月)まで
※当日消印有効

様式等

【申請要領等】

【様式】

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