宮崎市内で介護保険のサービス事業者となるには、指定(許可)申請を行い、宮崎市長の指定(許可)を受ける必要があります。
申請を行う際には、事前に申請手続きや留意事項を十分にご確認ください。
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宮崎市の条例で定める各サービス事業者の人員、設備及び運営に関する基準等を満たさなければなりません。
- 申請者は、法人格(※)を有している必要があります。
※法人格は、病院、診療所、薬局により行われる居宅療養管理指導等のサービスについては不要な場合があります。
申請方法
介護保険法施行規則(165条の7)の改正の伴い、「電子申請届出システム」の使用が基本原則化されました。
本市においても、「電子申請届出システム」による受付を原則とします。
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(郵送または持参の場合)
〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号 宮崎市役所福祉部介護保険課 事業所支援係
朱書きで「指定(許可)申請書在中」と記載してください。
手数料について
指定(許可)にあたっては、サービスの種類ごとに下記の手数料が必要となります。
- 申請書類の受理後、介護保険課から納入通知書を送付いたします。宮崎市指定金融機関、宮崎市収納代理金融機関にて納付してください。
- 納付された手数料は、指定(許可)されない場合であっても、原則、返還できません。
- 法令の規定により指定を受けたとみなされる「みなし指定」については、手数料は不要です。
区分 | 手数料 |
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訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅療養管理指導、居宅介護支援 | 15,000円 |
特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設 | 30,000円 |
介護老人保健施設、介護医療院 | 63,000円 |
介護予防サービス、介護予防支援 | 10,000円 |
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護 | 15,000円 |
介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護 | 10,000円 |
申請から指定(許可)までのながれ
申請から指定(許可)までの流れは、原則、以下のとおりです。
※申請手続きの状況によっては、希望日での指定(許可)ができない場合がありますので、余裕のある計画でご相談ください。
※「地域密着型サービス」は、指定までの流れが異なりますので介護保険課までお問い合わせください。
1.事前協議
宮崎市では、申請書類の提出の前に、必ず、事前協議をお願いしております。
- 原則、指定予定日の3ヶ月前までに行ってください。
- 担当者が不在の場合、対応できないことがありますので、必ず電話予約をお願いします。
- 必要な書類等は、事前に担当者へ確認してください。(面積が分かる平面図、周辺地図(住宅地図)等)
2.申請
事前協議後、担当者から申請書等の書類の提出を案内します。
- 申請書類は、遅くとも指定予定日の1ヶ月半前までに提出してください。
※申請書類の補正等をお願いする場合がありますので、必ず、事業者で控えを保管してください。 - 申請書類等に不備がある場合、予定日で指定(許可)を行えないこともあります。
3.審査(現地確認)及び手数料の納付
申請書類や現地確認において、人員・設備・運営等の基準を満たしているか審査を行います。
- 申請書類の補正等の必要がある場合は、事業者において訂正等の対応をお願いします。
- 消防法や建築基準法上の検査終了後から指定予定日までに現地確認を行います。
※工事途中の場合や設備基準を満たしていない場合等は、指定予定日での指定が行えません。 - 手数料は、介護保険課が発行する納入通知書により納期限内に納付し、領収書の写しを提出してください。
4.指定(許可)
審査において人員等の基準を満たすことが確認され、手数料の納付が確認された場合に指定を行います。
- 指定(許可)にあたっては、指定通知書を事業者に交付します。
※指定(許可)通知書の再発行は行っておりませんので、適切に管理してください。
新規指定(許可)申請用様式集
(1) 提出書類
様式集のデータはZIPファイル形式です。該当するサービスをダウンロードし、デスクトップなどに保存のうえ使用してください。新規指定(許可)の場合は、各フォルダ内の様式は全て提出が必要ですが、(2)~(4)の様式も必要に応じて作成・添付してください。
《居宅サービス》
01_訪問介護 (ZIP 334KB)
02_訪問入浴介護 (ZIP 194KB)
03_訪問看護 (ZIP 210KB)
04_訪問リハビリテーション (ZIP 118KB)
05_居宅療養管理指導 (ZIP 115KB)
06_通所介護 (ZIP 376KB)
07_通所リハビリテーション (ZIP 362KB)
08_短期入所生活介護(単独型) (ZIP 376KB)
09_短期入所生活介護(空床利用型・特養以外併設事業所型) (ZIP 383KB)
10_短期療養入所介護 (ZIP 377KB)
11_特定施設入居者生活介護 (ZIP 305KB)
12_福祉用具貸与 (ZIP 213KB)
13_特定福祉用具販売 (ZIP 213KB)
《地域密着型サービス・居宅介護支援》
01_定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (ZIP 279KB)
02_夜間対応型訪問介護 (ZIP 265KB)
03_地域密着型通所介護 (ZIP 363KB)
04_認知症対応型通所介護(単独型・併設型) (ZIP 387KB)
05_認知症対応型通所介護(共用型) (ZIP 393KB)
06_小規模多機能型居宅介護 (ZIP 339KB)
07_認知症対応型共同生活介護 (ZIP 331KB)
08_地域密着型特定施設入居者生活介護 (ZIP 292KB)
09_地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 (ZIP 385KB)
10_複合型サービス(看護小規模型多機能型居宅介護) (ZIP 340KB)
11_居宅介護支援 (ZIP 200KB)
12_介護予防支援 (ZIP 199KB)
《施設サービス》
01_介護老人福祉施設 (ZIP 389KB)
02_介護老人保健施設 (ZIP 429KB)
03_介護医療院 (ZIP 447KB)
(2)「介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者(訪問型サービス・通所型サービス)」について
訪問介護事業所又は(地域密着型)通所介護事業所に併せて、介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者(訪問型サービス・通所型サービス)の指定を受ける場合は、こちらのページで確認してください。
▶「介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者」に係る指定届出様式(内部リンク)
(3)生活保護法の指定介護機関として指定が不要な場合
「08参考様式8_申出書(生活保護法第54条の2第2項ただし書き) (DOC 25.5KB)」を添付してください。
(4) 障がい福祉サービス事業所が共生型サービスの指定の特例によらず指定を受ける場合
「09参考様式9_共生型指定の特例不要 (DOC 21KB)」を添付してください。