第五次宮崎市総合計画

第五次宮崎市総合計画改訂の経緯

本市は「第五次宮崎市総合計画」（平成30年3月策定）に基づき、具体的な施策の方向性や取組内容を示し、各種施策を総合的、かつ計画的に進めてきました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症は地域経済や住民生活に大きな影響を及ぼすとともに、市民の意識や行動に大きな変化をもたらしました。こうした様々な変容が生じた中で、市政を総合的かつ計画的に進めていくためには、コロナ禍の影響を十分に踏まえた新たな計画の策定が必要になることから、本市では基本構想の計画期間を変更しました。

基本計画においても、新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済及び市民生活の変容、人口減少、ICT等の発展など、社会情勢の急速な変化に対応するため、次期宮崎市総合計画の早期策定を前提に計画期間を変更し、平成30年度（2018年度）から令和6 年度（2024年度）までの7年間を新たな計画期間としました。

また、上記のような社会情勢の変化に、より柔軟に対応するため、今回の改訂に合わせ、第五次宮崎市総合計画策定当時の市政運営の基本的な方針である「都市経営の基本方針～市民が主役の市民のためのまちづくりに向けて～」を廃止しました。

今後、令和5年度（2023年度）及び令和6年度（2024年度）の2年間において、新たな将来の都市像をはじめ、まちづくりの基本姿勢など、本市が目指すべき方向性について検討していくこととしますが、この2年間においては、「力強い経済への挑戦」「誰一人取り残さない社会づくり」「未来への投資」といった新たな市政運営の方針のもと、時代の潮流などを踏まえて、「戦略プロジェクト」を再構築し、各種施策を推進することとします。

総合計画の構成と期間

計画の構成

第五次宮崎市総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成します。

計画の期間

基本構想

平成30 年度（2018 年度）を初年度とし、令和6年度（2024 年度）を目標年度とした7年間とします。

基本計画

達成度を測る成果指標を設定するため、平成30 年度（2018 年度）から令和6年度(2024 年度）までの7年間とします。

実施計画

基本計画の期間において、毎年度、見直すこととします。

将来の都市像とまちづくりの基本姿勢

将来の都市像

光り輝く太陽をシンボルとして、花や緑に囲まれ、未来に向けて、新しい価値を創造するまちづくりを推進し、魅力や活力にあふれる「みやざき」を次の世代に引き継いでいけるよう、将来の都市像を設定します。

まちづくりの基本姿勢

地域の多様な主体が持つ知恵やノウハウを共有し、新たな価値を共に見い出す「共創」の考え方に基づき、地域の特性や住民ニーズに合った取組により、多様で自律性の高いまちづくりを推進していきます。

戦略プロジェクト

第五次宮崎市総合計画の計画期間変更に伴い、本市の現況や、社会情勢の変化を踏まえ、令和5年度（2023年度）及び令和6年度（2024年度）の2か年において、特に優先的かつ重点的に取り組むべき3つのプロジェクトと、それに連なる10 の重要施策を、新たな「戦略プロジェクト」として掲げます。
新たな「戦略プロジェクト」の展開に当たっては、本市の喫緊の課題である「人口減少」への対応策として、死亡数と出生数の差である「自然増減」と、流出数と流入数の差である「社会増減」の2つの視点を念頭に、各プロジェクト及び各重要施策に取り組みます。
時代の潮流をとらえ、「公民連携」及び「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の手法を積極的に活用することで、「生産性向上」を図ります。

プロジェクト1 力強い経済への挑戦

地域経済は、市民の生活を支え都市の成長・発展を促す基盤であり、地域の活力を更に高めていくためには、企業活動や労働で生み出された付加価値を停滞させることなく、分配・消費につなげる循環を目指し、経済を成長させていくことが重要です。
このようなことから、本市では、付加価値の創出や経済活動に必要な人材の確保、都市基盤の整備を推進します。
また、外貨を稼ぐ視点から、観光・スポーツ振興を図り、更なる本市の経済成長を促進します。

プロジェクト2 誰一人取り残さない社会づくり

SDGsの「誰一人取り残さない」という基本理念のもと、本市としても、持続可能で多様性と包摂性のある社会づくりに取り組むことが重要です。
このようなことから、本市では、全ての市民の健康増進・福祉の充実を図るほか、女性がその個性と能力を十分に発揮し活躍できる社会づくり、多様な市民がその置かれた環境にかかわらず活躍できる社会づくりを推進します。