※第2期宮崎市地方創生総合戦略・みやざき共創都市圏ビジョン（令和6年3月改訂）に関する内容を反映しました。
人口減少が進む中、地域の活力を維持、向上させていくために、本市の中長期的な展望を踏まえ、将来の推計人口を示した「地方人口ビジョン」と、5カ年の具体的な取り組みを掲げた「地方版総合戦略」からなる「宮崎市地方創生総合戦略」を策定しました。
今後は、この戦略に沿って、官民が一体となり、地域の特性やニーズにあった実効性の高い取組を推進し、地域経済の持続的な発展を目指していきます。
策定・公表日
令和2年3月30日 (毎年見直しあり)
総合戦略の期間
令和2年度～令和6年度
総合戦略における基本的な考え方
第1期総合戦略（平成27 年度（2015 年度）～平成31 年度（2019 年度））では、単に人口減少を抑制するという観点だけではなく、市民の生活の質や満足度を高める観点から4つの「基本目標」を、また、基本目標に寄与する方策を明確にするため7つの「重点項目」を設定し、中長期的な視点から捉えた『あるべき姿』を整理したうえで、施策の『基本的方向』を明らかにしてきました。
第2期総合戦略においても、切れ目ない取組を進めるため、これまでの考え方を継続するとともに、4つの「基本目標」と7つの「重点項目」を基本的に維持しつつ、第1期総合戦略の評価・検証や国の第2期総合戦略の方向性を踏まえ、必要な見直しを行いました。
本市は、県都及び中枢中核都市であることから、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として、人口流出を抑えるダム機能を高める必要があります。また、国富町及び綾町と形成している連携中枢都市圏の中心都市として、都市機能の更なる強化を図り、圏域の経済成長のけん引や、生活関連機能サービスを確保していくことが求められるため、特に、若い世代の定着や流入を意識して、各種施策に取り組んでいくこととしています。
さらに、「地方創生」に向け、限られた経営資源や地域資源を有効に活用するために、地域の多様な主体と連携し、知恵やノウハウを共有しながら、新たな価値を共に見出す「共創」の考え方を基本に、地域の特性や市民ニーズに合った実効性の高い取組を推進し、地域経済の持続的な発展を目指していきます。
第2期から位置付けた新たな視点
(1)「SDGs（持続可能な開発目標）」との一体的な推進
平成27年9月に国連で採択された「SDGs」は、先進国を含む国際社会全体の「持続可能な開発目標」であり、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、あらゆるステークホルダーが経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととされています。
一方、本市の地方創生は、「共創」の考え方を基本に地域経済の持続的な発展を目指しています。これはSDGs の理念と同じくするものであり、一体的な取組により、効率的・効果的に施策を展開することで、SDGs の達成に貢献していきます。
(2)「関係人口」の創出・拡大
本市の地方創生は、地域の多様な主体との連携による取組を推進しています。地域外にありながら、特定の地域への継続的な関心と交流により、様々な形で関わる「関係人口」にも着目し、本市への関心をもつ機会・きっかけを提供するとともに、地域の課題解決や活性化などに資する人材として活躍できる環境づくりを進めていきます。
(3)「Society5.0」及び「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた技術の活用
我が国が目指すべき未来社会の姿として、未来技術を活用した社会「Society5.0」が提唱されており、情報通信技術をはじめとした未来技術は、従来の生産・流通、生活に飛躍的な進歩をもたらすものであり、地域の利便性や生産性の向上を通じて地域を豊かで魅力あるものにすることが期待されています。
また、令和4年12月に国が策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」では、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化させることとしています。
さらに、令和5年12 月の改訂では、人口減少下においてもデジタルの力を最大限活用することで公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することを目指すデジタル行財政改革のもと、規制改革をはじめとする政策と連携しながら、先進事例の横展開など、一体的な推進を図ることとしています。
本市においても、こうした社会をイメージしつつ、AIやRPA、ビッグデータなどのデジタル技術を活用したデジタル・トランスフォーメーションを加速化させ、直面する地域の課題解決や活性化及び行政内部の業務効率化に取り組み、市民サービスや社会・生活の更なる質の向上を目指していきます。
(4)多様な人材の活躍推進
本市における地方創生の更なる実現に向けては、その基盤を成す多様な人材の活躍を推進することが重要となります。
このため、地域の課題解決に向け、市民や事業者、行政などの地域の多様な主体が連携するだけでなく、それぞれが地域の担い手として活躍できる環境づくりを推進していきます。
また、女性、高齢者、障がい者、外国人など、誰もが自らが望む居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会づくりを推進していきます。
(5)脱炭素化施策の推進
本市においては、令和3年（2021年）8月に「2050年ゼロカーボンシティみやざき」を宣言し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目指しています。
地域資源を有効活用した再生可能エネルギーの導入や環境負荷の低減を図る政策の推進により、脱炭素化の取組を積極的に推進していきます。
(6)地方創生テレワークの推進
地方にいながら都会と同じ仕事ができるようになれば、地方移住の拡大が期待できると考えられています。
本市においても、「転職なき移住」とも言うべき画期的な働き方を実現するため、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方への新たな人の流れを創出するテレワークを推進していきます。
施策や事業の推進と効果の検証（実施体制）
本市では、総合戦略の策定、施策や事業を推進していくため、庁内に市長を本部長とする「宮崎市地方創生推進本部」を設置しています。
また、産官学金労言の代表で構成する「宮崎広域連携推進協議会」を共同で設置しています。
さらに、協議会のもとに、総合戦略を構成する具体的事項の協議や、施策や事業の検証等を行う実動組織として、産官学金労言の代表に加え、NPO法人等の代表で構成する「専門部会」を設けており、それぞれの協議体が連携することで、総合戦略の効率的かつ効果的な推進と、その評価を踏まえた施策や事業の見直しを適切に行っていくこととしています。
宮崎広域連携推進協議会（専門部会）での取組はこちらをご覧ください。
