連携中枢都市圏構想

※第2期宮崎市地方創生総合戦略・みやざき共創都市圏ビジョン（令和5年3月改訂）に関する内容を反映しました。

本市と周辺市町村の活性化のために連携中枢都市圏構想に取り組みます。

（地方中枢拠点都市圏の名称は、連携中枢都市圏に変更になりました）

本市は、平成27年3月25日に、国富町及び綾町とそれぞれ連携協約を締結し、連携中枢拠点都市圏を形成しました。現在、人口減少社会に適切に対応し、地域経済の活性化や生活機能向上などに連携して取り組んでいます。

連携協約書

目的

地域において、中核性を備える圏域の中心都市（連携中枢都市）が近隣の市町村と連携して一定の圏域人口を有することで、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成します。これにより、人口減少・少子高齢化社会にあっても、地域の活性化や持続可能な経済を確立するとともに、住民が安心できる快適な暮らしの営みを実現します。

連携中枢都市の要件

人口が20万人以上、昼夜間人口比率がおおむね1以上など、地方圏において相当の人口規模と中核性を持つ政令指定都市又は中核市。

連携中枢都市圏構想推進要綱(平成30年8月28日一部改正).pdf (PDF 231KB)

連携中枢都市圏の形成に必要な手続き

連携中枢都市宣言

地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、経済をけん引し、住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有することを明らかにするものです。
※本市は平成26年12月1日に全国初となる「地方中枢拠点都市宣言」を行いました。

地方中枢拠点都市宣言 (PDF 368KB)
※地方中枢拠点都市宣言については、連携中枢都市宣言を行ったものとみなされます。

連携協約の締結

連携中枢都市圏を形成するためには、関係市町村と連携協約を締結する必要があります。連携中枢都市圏構想における連携協約は、連携中枢都市と連携市町村が、圏域全体の方向性、連携する分野、役割分担等を規定し、それぞれの市町村における議会の議決に基づき締結します。

連携する取組（例）

圏域全体の経済成長のけん引

産官学金労言等が一体となった経済戦略の策定
産業クラスターの形成、イノベーション実現、新規創業促進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成
地域資源を活用した地域経済の裾野拡大
戦略的な観光施策

高次の都市機能の集積・強化

高度な医療サービスの提供
高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築
高等教育・研究開発の環境整備

圏域全体の生活関連機能サービスの向上

生活機能の強化に係る政策分野（地域医療、介護、福祉、教育、文化・スポーツ・災害対策など）
結びつきやネットワークの強化に係る政策分野（地域公共交通、ICTインフラ整備、道路等の交通インフラの整備など）
圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野（人材の育成、外部からの行政及び民間人材の確保など）

連携中枢都市圏ビジョンの策定

連携中枢都市圏ビジョンは、連携中枢都市圏の中長期的な将来像やその将来像の実現に向けて、連携協約に規定された事項に基づき、関係市町村が連携して推進する具体的な取組内容を記載するものです。

宮崎広域連携推進協議会・専門部会

本市、国富町及び綾町の圏域で取り組む施策の展開により、雇用や交流人口を拡大するなど、移住や定住を促進することを目的として「宮崎広域連携推進協議会」を設置しました。本協議会では、取り組む施策の構築や都市圏ビジョンの策定・フォローアップ等について、意見交換や協議を行います。また、各市町における地方版総合戦略の策定及びフォローアップ等を行うために、本協議会に専門部会を設置するなど、その機能を拡充して、実効性の高い取組を検討します。