1.経緯
居宅介護支援事業所から申請のあった、要介護認定等にかかる資料について、7月10日に窓口で別の居宅介護支援事業所に誤って渡し、2件の個人情報の漏えい事案が発生した。
2.対象者及び流出情報
対象者1：要介護・要支援認定申請者 2名
流出情報：氏名、住所、生年月日、年齢、性別、被保険者番号、申請区分、認定情報、認定調査情報、かかりつけ医療機関名及び医師名、傷病名、傷病に関する意見
対象者2：対象者1のかかりつけ医師 2名
流出情報：氏名、病院名、病院所在地、電話、FAX
3.被害状況
現時点で被害報告はない。
4.事案発生の原因
資料手渡し時の確認不足。
5.対応状況
誤って提供した資料は7月10日に回収済み。
対象者へ連絡し、説明・謝罪を行った。
6.再発防止策
受け渡しの確認に使用している連絡票に受取確認の来所者署名だけでなく、新たに事業所名記入欄を設け、来所者に事業所名を記入してもらう。
職員が連絡票の事業所名及び番号の確認を行ったことが分かるように、事業所名と番号の横に押印またはサインをするようにあらためる。
