令和6年11月分以降の児童扶養手当制度改正について

令和6年11月分（令和7年1月支給分）より、児童扶養手当制度が改正されます。改正内容は以下のとおりです。

(1)受給者本人の所得制限限度額の引き上げ

受給者本人の所得制限額は下表のとおり変更になります。児童扶養手当と同じ所得制限額である「ひとり親家庭等医療費助成」についても受給者本人の所得制限限度額が引き上げられます。

※配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者の所得制限限度額に変更はありません。

(2)第3子以降の加算額の引き上げ

第3子以降の加算額が第2子の加算額と同額に引き上げられます。令和6年度における本体額及び加算額は下表のとおりです。

制度改正後の手当の受給等について

〇すでに児童扶養手当およびひとり親家庭等医療費助成の認定を受けている方

8月中に提出していただく現況届の審査において、改正後の基準に基づき手当額等の計算がなされます。現況届を提出していない方は、7月下旬に送付しています「令和6年度児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成の現況届について（通知）」をご確認のうえ、子育て支援課　子ども給付室（母子父子支援担当）に提出してください。

〇これまで本人の所得制限等により手当等の申請をされなかった方

今回の制度改正により申請をすることで、令和6年11月分以降の児童扶養手当およびひとり親家庭等医療費助成を受けられる可能性があります。所得以外にも要件がありますので、まずは子育て支援課　子ども給付室（母子父子支援担当）までご相談ください。

【新たに申請した場合の支給・助成開始時期】

・児童扶養手当　　　　　　　…　申請した翌月分から

・ひとり親家庭等医療費助成　…　最大申請月の初日から

　　　　　　　　　　　　　　　（認定日以降の受診分が助成対象）

※別途8月末に市内の18歳以下の児童がいる全世帯へ制度改正についてのお知らせ文書を郵送いたしますので、ご確認ください。

児童扶養手当とは

父又は母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。特別児童扶養手当を受給している障がい児は20歳未満。）を監護・養育している人に手当を支給し、児童の福祉の増進を図るものです。

受給資格

次の1、2の条件全てに当てはまる方には、受給資格があります。

1.児童の状況が次のいずれかに該当すること。
 (1)父母が離婚（事実婚・内縁関係の解消を含みます。）
 (2)父又は母が死亡
 (3)父又は母が重度の障がいの状態にある
 (4)父又は母が生死不明
 (5)父又は母が1年以上遺棄している
 (6)父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた
 (7)父又は母が1年以上拘禁されている
 (8)未婚の子     など 

2.父又は母以外の人が養育している場合は、児童と同居していること。 

新規申請時に必要なもの

（注意）書類は1か月以内に証明されたものに限ります。

（注意）受給資格によって個別に必要書類が異なります。あらかじめ担当窓口にお問合せください。

1. 戸籍謄本（請求者、対象児童が記載され、父子家庭又は母子家庭になった原因が記載されているもの）
2. 受給者名義の預金通帳
3. 認印
4. その他必要書類（要件によって必要書類が異なります。子育て支援課子ども給付室（母子父子支援担当）までお問い合わせください。）

支給日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年6回、支給月の前月までの分が、指定された受給資格者の銀行口座に振り込まれます。

支給日は、基本的に奇数月の11日になります。

ただし、支給日が土・日又は休日の場合は、その前日の金融機関営業日に支給されます。

※2019年11月から、支給回数が年3回から年6回に変わりました。 (PDF 134KB)

手当額

所得によって、手当額が変わります。

所得制限

児童扶養手当には所得制限があります。

受給資格者本人の所得に応じて手当の額が決まります。

また、受給資格者と同居する親族の所得が、下表の限度額を超えた場合、手当の額が全額停止（0円）となります。

(注意)

1. 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額。

（1）本人の場合は、

   (a)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円

   (b)特定扶養親族1人につき15万円（特定扶養の定義は子育て支援課にお問い合わせください。）

（2）孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円

3. 扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円（扶養親族等が2の場合にはそれぞれ加算）を加算した額。

物価スライドによる手当額の改定

児童扶養手当は、前年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を増減させる「物価スライド制度」の仕組みが設けられています。

具体的には、次の算式により計算します。（児童1人の手当額：一部支給（月額）の場合）

手当額＝45,490円－（受給者の所得額【注意1】－所得制限限度額【注意2】）×0.025

10円未満は四捨五入

【注意1】収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。

【注意2】所得制限限度額は、扶養親族等の数に応じて額が変わります。

各種届について

現況届

児童扶養手当の受給資格者（所得制限で全部支給停止の方も含みます。）は、毎年8月1日から8月31日までの間に「現況届」を提出しなければなりません。

この届は、児童扶養手当を引き続き受ける要件を満たしているかの確認及び11月分からの手当の支給額を決定するための大切なものです。

7月中旬以降に案内状等を送付しますので、期間中に必ず提出してください。なお、現況届を提出されないと11月分以降の手当が差し止められ、2年間提出がない場合は受給権が消滅します。

手続の方法

（1）オンライン申請

  現況届の案内文を送付した際、オンライン申請が可能な方のみ、申請方法を記載した文書を同封しています。

  ※申請期間は終了しました。期間が過ぎてからの現況届は、子育て支援課窓口へお越しください。

（2）窓口での手続

 以下の書類を持参し、子育て支援課へお越しください。

 ・現況届案内文書

 ・受給者、対象児童の保険証（ひとり親家庭等医療費助成を受給している方のみ）

 ・年金証書、決定通知書等（年金受給者のみ）

 ・その他必要書類（該当の方は、現況届案内文書に同封されています）

 ・本人確認できるもの（免許証 等）

資格喪失届

児童扶養手当を受給しておられる方で、次のような場合には、手当を受給する資格がなくなりますので、すぐに宮崎市子育て支援課子ども給付室（母子父子支援担当）へ届け出てください。

あなたが

1. 結婚したとき
2. 事実婚（事実上の婚姻関係）の状態となったとき
   （異性と同居し生活を共にしている、あるいは同居がなくてもひんぱんな訪問があり、かつ生計費の援助がある場合など）
3. 子どもを扶養しなくなったとき

子どもが

1. 児童福祉施設等（保育所を除く）に入所したとき
2. 児童扶養手当を受けていない父または母と生計を同じくするようになったとき
3. 死亡したとき

その他に

1. 父又は母が拘禁を解除されたとき
2. 行方不明の父又は母が帰ってきとき

・・・などの場合です。

（注意）手当の受給資格がなくなったのに届出をしないまま手当を受けていた場合や、虚偽の申告により手当を不正に受給した場合は、児童扶養手当法の規定に基づき、その期間の手当金額は必ず返還していただきますので、ご注意ください。

各種届について

次のような場合は、届出が必要となります。

（※1）マイナポータルから市外への転出届を行った(または予定)の方へ：令和5年2月6日から開始された引越し手続きのオンラインサービスでは、マイナポータルを通じてオンラインによる転出届ができるようになりましたが、宮崎市で児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度を受けている方は別途、「児童扶養手当住所変更届」や「資格喪失届」等の手続が必要となりますので、窓口（子育て支援課または各総合支所地域市民福祉課)までお越しください。

（※2）支払金融機関の変更は郵送での申請が可能です。下記の様式を印刷し、太枠内をご記入のうえ、以下の書類を添付しご提出ください。なお、変更した金融機関情報が反映されるのは、支払日の前月10日までに子育て支援課に到着したものです。

【支払金融機関変更の添付書類】
・預金通帳又はキャッシュカードの写し（銀行名、支店名、口座番号、口座名義が確認できるもの）
・顔写真付きの本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）

児童扶養手当支払金融機関変更届 (PDF 76.9KB)

ひとり親家庭等医療費助成の口座も変更する場合、下記のページより申請方法をご確認ください。
宮崎市ひとり親家庭医療費助成制度ページ

【郵送提出先】
〒880-8505
宮崎市橘通西1丁目1番地1号
宮崎市役所 子育て支援課 子ども給付室（母子父子支援担当）

（※3）受給者と同住所の父母、祖父母、子、兄弟姉妹の方などが扶養義務者にあたります。住民票上、世帯分離をしていても所得の判定対象になります。

＜一部支給停止適用除外事由届出書について＞

就業していることを証明するための「雇用証明書」については下記の様式をダウンロードしていただき、事業所等の証明を受けてください。

03_【雇用証明書】 (DOC 19KB)

【参考情報】

トップページ ｜ マイナポータル (myna.go.jp)