不妊治療費助成事業について

不妊治療の保険適用について

令和4年4月から一部の不妊治療が保険適用になりました。厚生労働省のホームページにて、令和4年4月以降の不妊治療の保険適用について、情報が掲載されておりますので、以下のリンク先からご確認ください。

宮崎市では、令和5年4月1日以降に開始した体外受精又は顕微授精等による不妊治療（以下、「生殖補助医療」という。）のうち保険適用後の自己負担分及び保険診療による生殖補助医療と合わせて行なった先進医療について、費用の一部を助成します。

以下の要件全てを満たす方を対象とします。

申請をお考えの方は「限度額認定証」又は「マイナ保険証」をご準備いただき、窓口にてご提示のうえ治療を受けていただくようお願いします。

夫婦一組に対して、治療1回につき、以下の表のとおり助成を行います。
	助成対象となる治療内容		助成上限額
生殖補助医療	体外授精・顕微授精	治療ステージA：新鮮胚移植を実施	9万円
		治療ステージB：採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施	9万円
		治療ステージC：以前に凍結した胚による胚移植を実施	3万円
		治療ステージD：体調不良等により移植のめどが立たず治療終了	9万円
		治療ステージE：受精できず、又は異常授精等による中止	9万円
		治療ステージF：採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止	3万円
	男性不妊治療	精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術	9万円
先進医療		上記治療と合わせて行なった先進医療	10万円

高額療養費とは・・・医療機関や薬局の窓口で支払った自己負担額が上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。上限額は、医療保険者において、所得に応じて決められています。
付加（附加）給付とは・・・自己負担額が高額になった場合に、高額療養費とは別に、各医療保険者が定めた基準に従い、独自に給付されるものです。医療保険者によって、制度の有無や名称が異なります。

高額療養費・附加給付の確認

申請に必要な書類
提出書類	備考
1 不妊治療費支援事業申請書・請求書様式第1号 (PDF 61.9KB)
2 不妊治療費支援事業受診等証明書様式第2号 (PDF 68.1KB)	治療を受けた実施医療機関に発行を依頼してください。
3 領収書	提出された書類は返却致しかねますので、原本が必要な方は写しをご提出ください。
4 本人確認のための書類	①宮崎市以外の市町村にお住まいの方 □ 住民票（続柄が記載されたもの）　　申請日から起算して3か月以内のものが必要となります。　　夫婦が別世帯に属する場合は、夫と妻それぞれの住民票が必要です。 ②宮崎市にお住まいの方 □ マイナンバーカード、運転免許証等の公的機関が発行した顔写真付きの書類。
5 健康保険証の写し
6 振込口座の通帳の写し	口座名義(カナ)、口座番号、店番号の記載がある部分の写しを提出してください。
7 該当者のみ・限度額認定証の写・高額療養費や付加(附加)給付金の決定額が確認できる書類	治療費支払時に医療機関で限度額認定証またはマイナ保険証を提示していない場合 →限度額認定証（写）及び高額療養費決定通知書付加（附加）給付の支給があった場合 →付加（附加）給付決定通知書または振込金額が分かるもの（通帳の写など）