市・県民税における住宅ローン控除限度額は、次のとおりです。
① 平成21年1月1日から平成26年3月31日までに入居した場合
控除限度額：（所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）×5％【最高97,500円】
② 平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居した場合（注1）
控除限度額：（所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）×7％【最高136,500円】
③ 令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した場合（注2）（注3）
控除限度額：（所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）×5％【最高97,500円】
（注1）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％（特定取得）である場合に限ります。
（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、②の場合の控除限度額と同じとなります。
（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。（令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に、令和6年以降入居する場合は住宅ローン控除の対象となります。）
◎所得税の住宅ローン控除については
【宮崎税務署】
お問い合わせ時間：月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始を除く）の
8時30分～17時00分
住所：宮崎市広島1-10-1
電話：0985-29-2151（自動音声案内です）
◎市・県民税の住宅ローン控除については
【財政部市民税課市民税第一係～第四係】
電話：0985-21-1748（内線：2184､2185）
