事業主（給与支払者）は従業員の個人住民税を特別徴収することが法律（地方税法第321条の4）により義務付けられています。したがって、従業員の希望により普通徴収にはできません。【税務部市民税課市民税第一係～第四係 0985-21-1748 内線2154】
