税に関する証明の種類には、所得・納税（固定資産税・市県民税・軽自動車税・国民健康保険税・法人市民税・事業所税・たばこ税・鉱産税・入湯税）・資産に関する証明のほかに法人の所在証明やその他の証明（住宅用家屋証明、認定（仮認定）特定非営利活動法人の申請又は事業報告に係る証明、酒類小売業免許申請に係る証明、狩猟税申告にかかる証明）などがあります。窓口によってはお取り扱いできない証明もあります。交付の申請にあたっては【市民課証明係】にお問い合わせください。
市税を納めた後、あまり日をおかずに証明書等を請求する場合、納税いただいた旨の通知が金融機関から届いていないことがあります。納付後２週間以内にお越しになる時は、念のため領収書や記帳済みの通帳通帳をお持ちください。
税の申告や会社で年末調整を行っていない方の所得証明書は交付できません。
市民課証明係、各総合支所、各地域センター、各出張所、各サービスコ－ナー、中央東・東大宮・大淀・大塚・檍・大塚台の各地域事務所
【地域振興部市民課証明係 0985-21-1752内線2177】
