(1)法人を解散する場合
まずは、【法務局】において解散登記をする必要があります。
解散登記の後、「法人設立・変更等申告書」の提出が必要です。
この際、「法人設立・変更等申告書」には、【法務局】が発行する履歴事項全部証明書のコピーを添付してください。
(2)休眠する場合
法人が全く営業活動を行わず、経理上でも一切動きがないようなときで、登記上だけ会社を残すことを一般的に「休眠」といいます。
休眠した法人は、「法人設立・変更等申告書」を提出してください。
(3)支社（支店・営業所）だけを閉鎖する場合
「法人設立・変更等申告書」を提出してください。
本社（本店）が郵送で手続きすることも、支社（支店・営業所）が手続きすることもできます。
ただし、代表者の印が必要です。
【税務部市民税課諸税係 0985-21-1742内線2147】
