一時負担金の減免

災害や収入のある人が失業したなど、特別な事情により生活が一時的に苦しくなったため、医療費の支払いが困難となった世帯は、申請により、病院の窓口での自己負担額の減免、または徴収猶予を受けられる場合があります。

減免等の対象

世帯主または生計を主として維持する被保険者が、次のいずれかに該当し、世帯の生活が著しく困難になった場合

• 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、もしくは障がい者となり、または資産に重大な損害を受けたとき
• 干ばつ、冷害、冷霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき
• 事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
• 上記の事由に類する事由があったとき

減免等の要件

• 世帯の収入が3割以上減少していること（収入が生活保護基準額以下のときは例外あり）
• 世帯の収入が生活保護基準額の1．2倍以下であること
• 預貯金の世帯合計額が生活保護基準額の3倍以下であること

減免等の期間

申請月の初日から3か月（必要と認められた場合、最大6か月）

申請に必要なもの

• 保険者証
• 様式第1号 減免・徴収猶予申請書.doc (DOC 17KB)
• 様式第6号 世帯構成及び収入見込み額並びに預貯金の状況報告書.xls (XLS 13.5KB)
• 様式第7号 医師意見書.doc (DOC 24.5KB)
• 最近6か月の収入を証明できるもの（給与証明書など）(参考様式)支払証明様式.pdf (PDF 33.9KB)
• 預貯金を確認できるもの（通帳など）
• 家賃の額を明らかにできるもの（領収書など）
• その他申請理由を証明する書類

受付窓口

平⽇の午前8時30分から午後5時15分まで（⼟・⽇曜⽇、祝・休⽇、年末年始を除く）

• 国保年⾦課 給付係（市役所第二庁舎1階）