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住居確保給付金について(令和2年4月20日から対象者拡大)

※令和2年4月28日、下部「相談・申請から支給までの流れ」を追記しました。

※令和2年4月30日から事前にお問い合わせの上、郵送での申請も可能となります。

※令和3年1月1日から令和2年度中に新規申請した方に限り、最大12カ月間まで支給可能となりました。

 また、現在受給中の方を含め、求職活動要件が変更となりました。

※令和3年2月1日から、特例措置として、3か月間に限り、支給が終了や中止となった方への再支給が

 可能となりました。詳しくは、宮崎市自立相談支援センターまでお問い合わせください。

 

令和2年4月20日から、住居確保給付金の対象者が拡大となります。

令和2年4月20日以降の対象者は、

”離職・休業等から2年以内”又は”休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方”となります。

※下線部分が拡大となる範囲

住居確保給付金のご案内 (PDF 316KB)

詳しくは、下記をご覧ください。

 

概要

仕事を失い再就職に向けた活動を進めるなかで、家賃の支払いが難しく、住まいを失ってしまった、または失いそうな方を対象とした制度です。

一時的に住宅費(賃貸住宅の家賃)を大家さんに代理支給するとともに、宮崎市自立相談支援センターで求職活動の支援を行います。

支給額・期間・方法

支給額

家賃相当額について下記(月額)を上限とし、収入に応じて調整された額を支給します。

■単身世帯:29,500円、■2人世帯:35,000円、■3~5人世帯:38,300円

※6人以上世帯はお問い合わせください。

支給期間

3か月間(ただし、一定の条件により3か月間ごとに最長12か月までの延長が可能)

支給方法

大家(賃貸住宅の貸主)・不動産仲介業者等への代理納付 

申請時の要件

申請時に以下の(1)から(8)のいずれにも該当する方が対象になります。※下線部が要件拡大部分。

(1)離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。

(2)申請日において、離職、廃業等の日から2年以内であること又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。

(3)離職前に主たる生計維持者であったこと(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後の離婚等により、申請時に主たる生計維持者になっている場合も含む)。

(4)申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額(世帯全体の収入合計額)が次の表の金額以下であること。

世帯人数 収入基準額
<世帯収入基準額一覧>
1人 110,500円
2人 158,000円
3人 195,300円
4人 232,300円
5人 270,300円

(5)申請日において、申請者および申請者と生計を一にする同居親族の預貯金および現金の合計額(世帯全体の預貯金等合計額)が次の表の金額以下であること。

世帯人数 預貯金等の額
<世帯預貯金等基準額一覧>
1人 486,000円
2人 738,000円
3人 942,000円
4人 1,000,000円
5人 1,000,000円

(6)ハローワーク(公共職業安定所)に求職の申込をし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

(7)国の雇用施策による他の給付(職業訓練受講給付金)および地方自治体が実施する類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

(8)申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

相談・申請から支給までの流れ

(1)住居確保給付金の受給を希望する場合は、上記の申請時の要件(1)から(8)をご確認ください。

  該当する場合には、まず事前に宮崎市自立相談支援センターに電話で現在の状況をご相談のうえ、申請手続にお進みください。

(2)申請書類を提出

申請書類は、本ホームページからダウンロード出来ます。

記載内容及び添付書類にご不明な点があれば、お問合わせください。

持参又は郵送により宮崎市自立相談支援センターに提出してください。

なお、郵送での申請受付は、令和2年4月30日から開始します。

   (提出先)

   〒880-0805    

   宮崎市橘通東1丁目5番8号 

   グリーンリッチホテル宮崎2階206

   宮崎市自立相談支援センター 

(3)審査

郵送による申請受付では、書類不足等により審査に遅れが発生する可能性がありますので、

予めご了承ください。

(4)支給決定

申請者に、支給決定又は不支給決定通知書により通知します。

(5)給付金の支給(家主等が指定する口座に直接振り込み)

 

※申請書類のダウンロードはこちらから。

01 提出書類チェックリスト※この書類も提出が必要です[1].pdf (PDF 62.9KB)

02 住居確保給付金申請書(様式1-1).pdf (PDF 86.7KB)

03 住居確保給付金申請確認(様式1-1-A).pdf (PDF 90.9KB)

04 入居住宅に関する状況通知書(様式2-2) .pdf (PDF 112KB)

05 入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1).pdf (PDF 123KB)

06 離職状況等に関する申立書(参考様式5).pdf (PDF 52.1KB)

07 【記入例】住居確保給付金支給申請書(様式1-1).pdf (PDF 96.4KB)

08 【記入例】入居住宅に関する状況通知書(様式2-2).pdf (PDF 117KB)

09 【記入例】入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1).pdf (PDF 130KB)

 

求職活動要件※令和3年1月1日から変更

住居確保給付金の受給中は、再就職に向けて以下の求職活動に取り組んで頂くことになりますが、宮崎市自立相談支援センターでは、応募書類(履歴書・職務経歴書)の作成、求人情報の案内、面接に向けたアドバイスなど、担当者制によるきめ細かい支援を提供しています。

(1)月2回以上、ハローワークでの職業相談等を受ける。

(2)月1回以上、宮崎市自立相談支援センターの支援員による面接等の支援を受ける。

(3)原則週1回以上、求人先への応募を行うまたは求人先の面接を受ける。

 ※離職又は廃業していない方は、受給9か月までは上記(1)及び(3)の活動は任意となっていますが、

  10か月以降受給される場合はいずれも必要となります。

 ※新型コロナ感染症の感染防止のため、(2)は書面による報告も可能です。

支給を中止する場合

  • 誠実かつ熱心な求職活動を行っていない場合。
  • 宮崎市自立相談支援センターの支援員と策定したプランに沿って自立への活動を行わない場合。
  • 常用就職により、申請時の要件(6)に定める基準を超える就労収入を得た場合。
  • 住宅を退去した場合(大家からの要請や自立相談支援センター支援員の指示による場合を除く)。
  • 虚偽の申請等、不適正な受給に該当することが明らかになった場合。
  • 受給者および受給者と同一の世帯に属する者が暴力団と判明した場合、禁固刑以上の刑に処された場合、生活保護費を受給した場合。

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