宮崎市

ホーム健康・福祉福祉・生活保護福祉【受付終了】非課税世帯への7万円給付(物価高騰重点支援給付金)について

【受付終了】非課税世帯への7万円給付(物価高騰重点支援給付金)について

国の経済対策として、住民税非課税世帯への支援を行うため、1世帯あたり7万円の給付金を支給します。

 

給付額

1世帯あたり7万円

※こども加算給付の対象にもなっている場合、対象児童数×5万円を併せて給付します。

こども加算の基礎となる10万円給付金が未申請であっても、こども加算の支給要件に該当すれば、

こども加算のみの申請は可能です。こども加算に係る申請期限は令和6年8月31日までとなります。

(詳細は、令和5年度低所得世帯へのこども加算給付についてをご確認ください)

※原則、世帯主名義の金融機関の口座に振り込みます。

 

支給の対象となる世帯

令和5年度 住民税非課税世帯

下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

・基準日(令和5年12月1日)時点で宮崎市に住民票がある世帯

・世帯の全員が令和5年度分の住民税(令和4年中の収入を基に算定)が非課税である世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外

 

【受付終了】給付金の受給手続き

振込通知書が送られてきた世帯

令和5年度に実施した価格高騰重点支援給付金(3万円)の支給により、宮崎市が世帯主の口座情報を把握している世帯には、「振込通知書」を12月28日(木)に発送いたしました。振込通知書に記載されている振込先口座に変更がない場合は、手続きは不要です。(振込先口座の変更がある又は受給を辞退される場合は、別途手続きが必要ですので1月9日までに下部記載のコールセンターへご連絡ください)

確認書が送られてきた世帯

令和5年12月1日時点で新たに非課税となった世帯や、宮崎市が口座情報を把握していない世帯などには、支給要件の「確認書」を1月上旬から順次発送します。同封の記入例を参考に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒にてご返送ください。

申込書が送られてきた世帯

住民税非課税世帯のうち、上記に該当しない世帯には、「申込書」を2月中旬から順次発送する予定です。同封の記入例を参考に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒にてご返送ください。

 

【受付終了】申込期限

令和6年4月30日(火曜)当日消印有効

給付時期

振込通知書が送られてきた世帯

令和6年1月18日(木)予定 (振込口座に変更がない場合)

※振込口座の変更を行う方は、口座変更届出書の提出後およそ1ヶ月で支給されます。届出書の記載内容や同封書類に不備があった場合等は、更に期間を要します。

確認書または申込書が送られてきた世帯

確認書または申込書の提出後およそ1カ月で支給されます。記載内容や同封書類に不備があった場合等は、更に期間を要します。

 

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