申請の内容 | 提出書類 | 提出部数 |
---|---|---|
設立認証の申請 | 設立認証申請書(様式第1号) | 1部 |
定款 | 2部 | |
役員名簿(各役員の氏名及び住所、報酬の有無を記載) 【様式例】役員名簿(法第23条第1項関連) (DOCX 9.29KB) |
2部 | |
各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し(任意様式) (参考)根拠法 ※提出は不要です |
1部 | |
各役員の住所又は居所を証する書面(住民票等) ※6か月以内のもの |
1部 | |
社員のうち10人以上の者の名簿 |
1部 | |
宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと等の確認書 | 1部 | |
設立趣旨書 | 2部 | |
設立総会の議事録の写し | 1部 | |
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | 2部 | |
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | 2部 | |
設立認証申請書類に係る補正の申立て | 補正書(様式第2号) | 1部 |
補正後の申請書又は添付書類 | 設立認証の申請に添付した部数に同じ | |
設立登記完了届出書の提出 | 登記完了届出書(様式第3号) | 1部 |
登記事項証明書 | 1部 | |
登記事項証明書(写し) | 2部 | |
設立当初の財産目録 | 2部 | |
役員変更等の届出 | 役員の変更等届出書(様式第4号) | 1部 |
変更後の役員名簿(各役員の氏名及び住所、報酬の有無を記載) |
2部 | |
※役員が新たに就任した場合以下の書類を添付 | ||
各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し(任意様式) (参考)根拠法 ※提出は不要です |
1部 | |
各役員の住所又は居所を証する書面(住民票等) ※6か月以内のもの |
1部 | |
定款の変更(所轄庁の認証が必要な場合) | 定款変更認証申請書(様式第5号) | 1部 |
定款の変更を議決した社員総会の議事録の写し | 1部 | |
変更後の定款 | 2部 | |
※事業の変更を伴う定款の変更である場合に提出する書類 | ||
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(事業の変更を伴う場合のみ提出) | 2部 | |
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書(事業の変更を伴う場合のみ提出) | 2部 | |
※所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合に提出する書類については、事前にお問い合わせください。 | ||
定款の変更 (所轄庁への届出のみ必要な場合) |
定款変更届出書(様式第6号) | 1部 |
定款の変更を議決した社員総会の議事録の写し | 1部 | |
変更後の定款 | 2部 | |
定款変更登記を行った場合の届出 | 定款変更登記完了届出書(様式第7号) | 1部 |
登記事項証明書 | 1部 | |
登記事項証明書(写し) | 2部 | |
事業報告に係る書類 | 事業報告書等提出書(様式第8号) | 1部 |
前事業年度の事業報告書 | 2部 | |
活動計算書 | 2部 | |
貸借対照表 | 2部 | |
財産目録 | 2部 | |
年間役員名簿 |
2部 | |
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿 (氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面) 【様式例】前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿(法第28条第1項関連) (DOC 20.5KB) |
2部 | |
解散の届出に係る書類 | 解散届出書(様式第11号) | 1部 |
清算人就任届出書(様式第12号) | 1部 | |
登記事項証明書(解散及び清算人の登記をしたことを証するもの) |
1部 | |
清算結了の届出に係る書類 | 清算結了届出書(様式第14号) | 1部 |
登記事項証明書(清算結了の登記をしたことを証するもの) | 1部 |
【外部リンク先】
宮崎県のNPO情報サイト(宮崎県のホームページ)
内閣府NPOホームページ(内閣府のホームページ)