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宮崎市飲食店感染予防ダイヤルを開設

宮崎市内の飲食店経営者や従業員を対象とした臨時相談電話窓口(宮崎市飲食店感染予防ダイヤル)を開設しました。

電話番号:41-9384(クラスター予防みやざきし)

1.対象者(下記の条件を満たすもの)

  • アルコールを伴う飲食店経営者及び従業員
  • QRコ-ドを導入される事業者等
  • 事業種別ガイドラインを遵守される方

2.期間

8月11日~16日(受付時間 8時30分~17時)
 

3.PCR検査

体調不良者などの状況を判断し、PCR検査を実施
 

緊急経済対策一覧~国・県・市の支援策~

事業者向け

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上記画像のほかPDFでご覧になりたい方は、以下からご覧になれます。

事業者向け支援策一覧(R20805時点).pdf (PDF 24.6KB)

市民向け支援策一覧(R20805時点).pdf (PDF 18.1KB)

農林水産業向け支援策一覧(R20805時点).pdf (PDF 17.5KB)

その他の支援策一覧(R20805時点).pdf (PDF 23.4KB)

 

宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃補助事業

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者等の経営安定化を図るため、要件を満たした中小企業者等を対象に家賃の8割(上限10万円)を1か月分補助します。

対象者

■市内に事業所を有する個人事業者、市内に住所を有し県内に事業所を有する個人事業者及び市内に事業所を有し本社を有する法人
■新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月から5月のうちのいずれかひと月が、2019年の同月比で売上高等が50%以上減少した中小企業者等
■市長が特別の理由があると認める中小企業者等
※市外(県内に限る)に事業所を有している個人事業者及び法人であっても、要件等を満たしていれば補助の対象となります。

補助率

■家賃月額の8割(上限10万円)×1か月分

申請期日

■申請締切   7月31日(金)まで

詳細は別ページ「宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃補助事業」をご覧ください。

問い合わせ先

観光商工部 商工戦略局 商業労政課
電話:0985-21-1792

 

「宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業」の創設

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業の経営安定化を図るため、宮崎県中小企業融資制度新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付を利用された方へ、利子の全額を3年間補給します。

対象者

宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」の融資を受けた者(一般保証を除く)

市内で事業を営む中小企業者で、個人で市内に住所及び事業所を有する者又は法人で市内に本社を有する者

 

補給対象期間

初回償還月(据置期間を含む)から3年間

利子補給補助率

100%(3年間分を全額)

事業の内容

チラシ (PDF 138KB)

00新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給要綱 (PDF 75KB)

申請に必要な書類

参考

貸付内容については、県ホームページをご確認ください。

宮崎県新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付(宮崎県ホームページ外部リンク)

 

宮崎市ホテル・旅館等事業者環境整備支援事業

宮崎市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって宿泊客のキャンセルが相次ぎ、深刻な影響が生じていることから、市内の「ホテル・旅館」及び「簡易宿泊所」を営む事業者に対し、収束後の事業回復を見据えた環境整備等の取組について補助を行います。

概要

(1)補助額

各施設の客室数により交付額が算出されます。

(2)対象事業

  • 新型コロナウイルス感染症対策として実施する防疫や設備改善に要する費用

  • 新しい生活様式に対応するために行う設備の更新や修繕

  • 事業回復を見据えた誘客のために行う事業にかかる諸経費

詳しくは、別ページ「宮崎市ホテル・旅館等事業者環境整備支援事業」をご覧ください。

お問い合わせ

観光商工部 観光戦略課
電話:0985-21-1791 Fax:0985-20-2132 E-mail 17kankou02@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

セーフティネット保証4号【債務100%保証の融資】

1.概要:

新型コロナ感染症により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、都道府県からの要請を受けた国において、セーフティネット保証4号が発動されました。これにより、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%が保証されます。

市に設置した「新型コロナウイルス感染症に係る金融相談窓口」では、4号該当であるかについて認定を行います。市から認定を受けたのち、金融機関または信用保証協会に認定書をご持参のうえ、保証付き融資を申し込むことができます。(ご利用に際しては、別途、取扱金融機関及び信用保証協会の審査があります。)
なお、認定の有効期間は認定書の発行日から30日間です。詳細については商業労政課へ電話でご相談ください。

2.対象中小企業者:

(イ)宮崎市において1年間以上継続して事業を行っていること。

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者等については認定基準の運用を緩和しました。(3月13日更新)

※詳細については商業労政課へ電話でご相談ください。

(ロ)新型コロナ感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3.内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定資金

(2)保証割合:100%保証

(3)保証限度額:一般保証とは別枠で1事業者当たり2億8,000万円

※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

認定に必要な書類

最近3か月の考え方(例)

  • 令和2年2月の実績、3月・4月の見込み(令和2年3月に申請)

4号:突発的災害(自然災害等)(中小企業庁ホームページ 外部リンク)

お問い合わせ

観光商工部 商業労政課
電話:0985-21-1792 Fax:0985-28-6572 E-Mail:17syouko@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

「セーフティネット5号」などの保証付融資

このほか業績の悪化している業種に限定した「セーフティネット5号」などの制度があります。

詳細は、宮崎市のセーフティネット申請についてのページをご覧ください。

セーフティネット保証5号の対象業種の追加について

国において、特に重大な影響が生じている業種について、セーフティネット保証5号の対象業種を指定しています。

指定業種など詳しくは、経済産業省ホームページをご参照ください。

お問い合わせ

観光商工部 商工戦略局 商業労政課
電話:0985-21-1792 Fax:0985-28-6572 E-Mail:17syouko@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

危機関連保証の実施

国において、今般の新型コロナウイルスの影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施します。

制度概要

今般の新型コロナウイルス感染症といった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。この認定は、 本店又は事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長が行います。

※補償対象業種に限ります。

対象中小企業者

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

申請に必要なもの

  • 【コロナ】6項認定申請書(危機関連保証)▲15%.doc (DOC 15KB)
  • ※認定申請書には、売上高等の減少が新型コロナウイルス感染症に起因するものであることを明記することが必要です。
  • 業種が分かる書類
    (履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、許認可証、確定申告書、パンフレット等)
  • 最近3か月間及び前年同期の売上高(完成工事高)等が確認できる書類
    (試算表、損益計算書、勘定元帳、売上台帳、売上明細等)
    ※既に今年度の実績が出ている分については、売上が確認できる書類をお持ちください。

最近3か月の考え方(例)

  • 令和2年2月の実績、3月・4月の見込み(令和2年3月に申請)

お問い合わせ

観光商工部 商工戦略局 商業労政課
電話:0985-21-1792 Fax:0985-28-6572 E-Mail:17syouko@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

持続化給付金

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

詳しくは、中小企業庁のホームぺージをご確認ください。

 

家賃支援給付金

 

令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご確認ください。

 

宮崎市中小企業融資(信用保証料を補助しています)

最近3か月の平均売上高等が、前年同期比で著しく減少したなど、一定の条件を満たす場合に対象となる「緊急経営支援資金」など複数の融資制度があります。

詳細は、宮崎市中小企業融資制度についてのページをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症に関連した経済産業省及び厚生労働省の支援策

経済産業省の支援策

新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が紹介されています。

経済産業省の支援策(経済産業省ホームページ外部リンク)

厚生労働省の支援策

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

雇用調整助成金について(厚生労働省ホームページ外部リンク)

臨時休業した小学校等に通う子の保護者の方々に対して有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた企業を支援するための施策が紹介されています。

厚生労働省の支援策(厚生労働省ホームページ外部リンク)

 

宮崎県新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付が創設されました(3月16日更新)

セーフティネット保証4号又は危機関連保証(売上高等が前年同月に比して15%以上減少などの一定条件を満たす場合)やセーフティネット保証5号(売上高等が前年同月に比して5%以上減少などの一定条件を満たす場合)の認定者を対象に行う融資に対して、保証料の負担がなくなり、据置期間も緩和されました。

また、売上高等が前年同月に比して3%以上減少などの一定条件を満たす事業者を対象として融資も創設されています。詳しくは、県ホームページをご確認ください。

宮崎県新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付(宮崎県ホームページ外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者の皆様へ

農業者への貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者を支援するため、次の制度資金による運転資金の貸し付けが利用できます。

支援制度

1 経済変動・伝染病等対策資金
2 農林漁業セーフティネット資金
 対象者: 新型コロナウイルス感染症の影響により農業経営の維持安定に支障を来している又は来すおそれがある農業者

詳細は別ページ「【新型コロナウイルス感染症】の影響を受けた農業者の皆様へ(貸付について)」をご覧ください。
 

農林漁業者への補助金について

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援します。

対象者

農林漁業者(個人及び法人)※常時従業員20人以下のもの

詳細は別ページ「【新型コロナ関連】農林漁業者の皆様へ(補助金について)」をご覧ください。

 

みやざきの花輸送費支援緊急対策事業

宮崎市内産花きの内、九州圏外の市場へ出荷する際の運賃の一部を補助します。

対象者

3戸以上の営農集団(宮崎市園芸振興協議会花き部会など)

補助対象と実施対象期間

補助対象:宮崎市内産花きの内、九州圏外(沖縄を除く)市場への出荷に係る運賃
実施対象期間:令和2年5月1日から令和2年10月31日までに出荷したもの

補助金額

出荷に係る運賃の1/5 (100円未満切捨て)

お問い合わせ

農政部 農業振興課
電話:0985-21-1781 Fax:0985-21-1786 E-Mail:15nourin@city.miyazaki.miyazaki.jp

詳細は別ページ「みやざきの花輸送費支援緊急対策事業を行います」をご覧ください。

 

水道料金・下水道使用料・浄化槽使用料に関すること

水道料金の基本料金を減額します

本市では、新型コロナウイルス感染症が経済的に甚大な影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、市民生活並びに経済活動を支援するため、水道料金の基本料金を減額します。

支援内容

内容:水道の基本料金を7割減額
対象者: すべての給水契約者(一般家庭及び事業者:約21万件)
詳細は別ページ「新型コロナウイルス感染症に係る対策として水道料金の基本料金を減額します」をご覧ください。

お問い合わせ先

宮崎市上下水道局料金センター

電   話  0985-60-6500
住   所  宮崎市鶴島3丁目252番地

水道料金・下水道使用料のお支払い猶予

宮崎市上下水道局では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一時的に水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な事情があるお客様に対し、下記のとおりお支払いの猶予をいたします。

受付開始日時

令和2年3月25日(水)9時00分から  令和2年7月31日(金)20時00分まで

お支払い猶予のご連絡先

宮崎市上下水道局料金センター

電   話  0985-60-6500
住   所  宮崎市鶴島3丁目252番地
平   日  8:30~20:00
土日祝  8:30~17:00

詳しくは、上下水道局ホームぺージ「新型コロナウイルス感染拡大に伴う宮崎市上下水道局の 水道料金・下水道使用料のお支払い猶予について」をご覧ください。

 

宮崎市公設合併処理浄化槽使用料の徴収猶予について

宮崎市では、一時的に公設合併処理浄化槽の使用料のお支払いが困難になられた方に対し、申請により、下記のとおり使用料の徴収を猶予いたします。

対象期間

対象期間 令和2年3月~6月分の使用料

相談窓口

担当課 廃棄物対策課
電話番号 21-1763

詳しくは、別ページ「新型コロナウイルス感染症に伴う宮崎市公設合併処理浄化槽使用料の徴収猶予について」をご覧ください。
 

市税等の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)が罹患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして市税等の納付が困難な場合には、納税を猶予する制度があります。
詳細は別ページ「新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ

土曜日の電話窓口について

令和2年5月16日(土)から同年6月27日(土)までの毎週土曜日(午前10時~15時)に電話での相談窓口を開設します。
※令和2年6月6日(土)のみ開設時間が午前9時~午後1時となります。ご了承ください。

徴収猶予について不明な点があればご相談ください。※庁舎は開けておりません。電話による相談のみの窓口となります。

相談窓口
納税管理課(市県民税・固定資産税・軽自動車税等)電話番号:21-1741

 

医療機関の皆さまへ

下記に当てはまる方が受診された場合は、院内での感染対策を徹底していただくとともに、最寄りの保健所(宮崎市保健所)にご連絡くださいますようお願いいたします。

  • 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
  • 重症化しやすい方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合(重症化しやすい方:高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方)
  • 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合(症状が4日以上続く場合等)

など、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合

詳しくは、国立感染症研究所 コロナウイルスに関する解説及び中国湖北省武漢市等で報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に関する情報(外部サイトへリンク)をご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症の保険適用検査につきまして、宮崎市郡医師会会員の医療機関の皆様は、集合契約を締結いたしますので、下記リンク資料をご確認ください。同会員以外の医療機関の皆様についてのご契約等のご相談は、健康支援課(0985-29-5286)までご連絡ください。

リンク

法人市民税、事業所税等の申告期限延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに下記税目の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

税目 主な申告等の種類
法人市民税 確定申告、中間(予定)申告、修正申告、均等割申告、減免申請
事業所税 確定申告、修正申告、事業所用家屋貸付申告、事業所新設、廃止申告、減免申請
入湯税 納入申告

詳しくは下の別ページをご覧ください。

お問い合わせ先
税務部 市民税課 電話番号:21-1742

 

休業要請等協力金及び感染防止対策支援金について

本市において新型コロナウイルス感染者が相次いで確認される中、県下全域において休業要請が行われることとなり、本市においても県と連携し、接待を伴う飲食店に対し休業要請等協力金を支給するとともに、休業、時短営業を行うその他の飲食店に対し感染防止対策支援金を支給することにより、感染が拡大するリスクを低減し、徹底的な封じ込めを図り感染拡大を防止することを目的としています。

詳細は別ページ「宮崎市新型コロナウイルス感染症休業要請等協力金及び感染防止対策支援金」をご覧ください。

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