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新型コロナウイルス事業者向け情報

 

 

新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業

宮崎県が発令した緊急事態宣言により影響を受けた事業者を対象に、経営安定化と事業継続を図るため支援金を支給します。

詳しくは、新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業をご確認ください。

 

主な支援制度一覧~国・県・市の支援策~

事業者向け

支援制度一覧は、以下からご覧になれます。

新型コロナウイルス感染症に係る主な支援制度一覧(中・小企業をはじめとする事業者向け)【10月1日時点】.pdf (PDF 174KB)

新型コロナウイルス感染症に係る主な支援制度一覧(農業・漁業・林業に特化したもの)【10月1日時点】.pdf (PDF 143KB)

新型コロナウイルス感染症に係る主な支援制度一覧(個人や世帯向け)【10月1日時点】.pdf (PDF 151KB)

宮崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

新型コロナウイルス感染症の封じ込めを図るため、令和3年8月26日に宮崎県が本市をまん延防止等重点措置適用区域に指定し、同年9月30日まで、飲食店等の事業者に対する営業時間の短縮要請が行われました。
宮崎市では、本要請に全面的に協力し、宮崎県が示すガイドラインの遵守を行う事業者に対し、宮崎県と連携して協力金を支給します。

詳しくは、【8/27~9/30】まん延防止等重点措置適用に伴う宮崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について をご覧ください。

 

セーフティネット保証4号(債務100%保証の融資)など

セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、補償限度額の別枠化等を行う制度です。

詳しくは、セーフティネット申請のご案内 をご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者の皆様へ

農業者への貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者を支援するため、次の制度資金による運転資金の貸し付けが利用できます。

支援制度

1 経済変動・伝染病等対策資金
2 農林漁業セーフティネット資金
 対象者: 新型コロナウイルス感染症の影響により農業経営の維持安定に支障を来している又は来すおそれがある農業者

詳細は別ページ「【新型コロナウイルス感染症】の影響を受けた農業者の皆様へ(貸付について)」をご覧ください。
 

農林漁業者への補助金について

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援します。

対象者

農林漁業者(個人及び法人)※常時従業員20人以下のもの

詳細は別ページ「【新型コロナ関連】農林漁業者の皆様へ(補助金について)」をご覧ください。

 

市税等の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)が罹患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして市税等の納付が困難な場合には、納税を猶予する制度があります。
詳細は別ページ「新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ

土曜日の電話窓口について

令和2年5月16日(土)から同年6月27日(土)までの毎週土曜日(午前10時~15時)に電話での相談窓口を開設します。
※令和2年6月6日(土)のみ開設時間が午前9時~午後1時となります。ご了承ください。

徴収猶予について不明な点があればご相談ください。※庁舎は開けておりません。電話による相談のみの窓口となります。

相談窓口
納税管理課(市県民税・固定資産税・軽自動車税等)電話番号:21-1741

 

法人市民税、事業所税等の申告期限延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに下記税目の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

税目 主な申告等の種類
法人市民税 確定申告、中間(予定)申告、修正申告、均等割申告、減免申請
事業所税 確定申告、修正申告、事業所用家屋貸付申告、事業所新設、廃止申告、減免申請
入湯税 納入申告

詳しくは下の別ページをご覧ください。

お問い合わせ先
税務部 市民税課 電話番号:21-1742

 

新型コロナ通知システム(CoNTo)について

目的

本システムは、不特定多数の方が利用する施設やイベント等における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的としています。

市内店舗や施設の利用、イベント等への参加の際、QRコードからEメールアドレスをご登録いただくと、利用者や参加者の中から新型コロナウイルス感染症患者が確認された場合、接触の可能性がある方に対し、宮崎市からEメールでお知らせします。

イメージ図

宮崎市新型コロナ通知システム事業者向け図.png

詳細は別ページ「宮崎市新型コロナウイルス感染症リスク通知システム(通称:宮崎市コロナ通知システム)について」をご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る特定事業者支援事業の公表について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。

ついては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援事業について次のとおり公表します。

特定事業者支援事業の公表様式(全2事業).pdf (PDF 124KB)

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