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緊急経済対策一覧~国・県・市の支援策~

事業者向け

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上記画像のほかPDFでご覧になりたい方は、以下からご覧になれます。

事業者向け支援策一覧(R21001時点).pdf (PDF 128KB)

市民向け支援策一覧(R21001時点).pdf (PDF 96KB)

農林水産業者支援策一覧(R21001時点).pdf (PDF 142KB)

その他 支援策一覧(R21001時点).pdf (PDF 140KB)

 

利子補給事業

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業の経営安定化を図るため、宮崎県中小企業融資制度新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付を利用された方へ、利子の全額を3年間補給します。

詳しくは、宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業 のページをご覧ください。
 

 

宮崎市ホテル・旅館等事業者環境整備支援事業

宮崎市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって宿泊客のキャンセルが相次ぎ、深刻な影響が生じていることから、市内の「ホテル・旅館」及び「簡易宿泊所」を営む事業者に対し、収束後の事業回復を見据えた環境整備等の取組について補助を行います。

概要

(1)補助額

各施設の客室数により交付額が算出されます。

(2)対象事業

  • 新型コロナウイルス感染症対策として実施する防疫や設備改善に要する費用

  • 新しい生活様式に対応するために行う設備の更新や修繕

  • 事業回復を見据えた誘客のために行う事業にかかる諸経費

詳しくは、別ページ「宮崎市ホテル・旅館等事業者環境整備支援事業」をご覧ください。

お問い合わせ

観光商工部 観光戦略課
電話:0985-21-1791 Fax:0985-20-2132 E-mail 17kankou02@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

セーフティネット保証4号(債務100%保証の融資)など

セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、補償限度額の別枠化等を行う制度です。

詳しくは、セーフティネット申請のご案内 をご覧ください。

 

持続化給付金

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

詳しくは、中小企業庁のホームぺージをご確認ください。

 

家賃支援給付金

 

令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症に関連した経済産業省及び厚生労働省の支援策

経済産業省の支援策

新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が紹介されています。

経済産業省の支援策(経済産業省ホームページ外部リンク)

厚生労働省の支援策

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

雇用調整助成金について(厚生労働省ホームページ外部リンク)

臨時休業した小学校等に通う子の保護者の方々に対して有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた企業を支援するための施策が紹介されています。

厚生労働省の支援策(厚生労働省ホームページ外部リンク)

 

宮崎県新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付が創設されました(3月16日更新)

セーフティネット保証4号又は危機関連保証(売上高等が前年同月に比して15%以上減少などの一定条件を満たす場合)やセーフティネット保証5号(売上高等が前年同月に比して5%以上減少などの一定条件を満たす場合)の認定者を対象に行う融資に対して、保証料の負担がなくなり、据置期間も緩和されました。

また、売上高等が前年同月に比して3%以上減少などの一定条件を満たす事業者を対象として融資も創設されています。詳しくは、県ホームページをご確認ください。

宮崎県新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付(宮崎県ホームページ外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者の皆様へ

農業者への貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者を支援するため、次の制度資金による運転資金の貸し付けが利用できます。

支援制度

1 経済変動・伝染病等対策資金
2 農林漁業セーフティネット資金
 対象者: 新型コロナウイルス感染症の影響により農業経営の維持安定に支障を来している又は来すおそれがある農業者

詳細は別ページ「【新型コロナウイルス感染症】の影響を受けた農業者の皆様へ(貸付について)」をご覧ください。
 

農林漁業者への補助金について

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援します。

対象者

農林漁業者(個人及び法人)※常時従業員20人以下のもの

詳細は別ページ「【新型コロナ関連】農林漁業者の皆様へ(補助金について)」をご覧ください。

 

みやざきの花輸送費支援緊急対策事業

宮崎市内産花きの内、九州圏外の市場へ出荷する際の運賃の一部を補助します。

対象者

3戸以上の営農集団(宮崎市園芸振興協議会花き部会など)

補助対象と実施対象期間

補助対象:宮崎市内産花きの内、九州圏外(沖縄を除く)市場への出荷に係る運賃
実施対象期間:令和2年5月1日から令和2年10月31日までに出荷したもの

補助金額

出荷に係る運賃の1/5 (100円未満切捨て)

お問い合わせ

農政部 農業振興課
電話:0985-21-1781 Fax:0985-21-1786 E-Mail:15nourin@city.miyazaki.miyazaki.jp

詳細は別ページ「みやざきの花輸送費支援緊急対策事業を行います」をご覧ください。

 

水道料金・下水道使用料・浄化槽使用料に関すること

水道料金の基本料金を減額します

本市では、新型コロナウイルス感染症が経済的に甚大な影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、市民生活並びに経済活動を支援するため、水道料金の基本料金を減額します。

支援内容

内容:水道の基本料金を7割減額
対象者: すべての給水契約者(一般家庭及び事業者:約21万件)
詳細は別ページ「新型コロナウイルス感染症に係る対策として水道料金の基本料金を減額します」をご覧ください。

お問い合わせ先

宮崎市上下水道局料金センター

電   話  0985-60-6500
住   所  宮崎市鶴島3丁目252番地

 

市税等の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)が罹患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして市税等の納付が困難な場合には、納税を猶予する制度があります。
詳細は別ページ「新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ

土曜日の電話窓口について

令和2年5月16日(土)から同年6月27日(土)までの毎週土曜日(午前10時~15時)に電話での相談窓口を開設します。
※令和2年6月6日(土)のみ開設時間が午前9時~午後1時となります。ご了承ください。

徴収猶予について不明な点があればご相談ください。※庁舎は開けておりません。電話による相談のみの窓口となります。

相談窓口
納税管理課(市県民税・固定資産税・軽自動車税等)電話番号:21-1741

 

固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和3年度分の固定資産税・都市計画税が軽減されます。

軽減の内容

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の事業収入が前年同期比で

  • 30%以上減少した場合…1/2軽減
  • 50%以上減少した場合…全額免除

※他の特例措置との重複適用はありません。

対象

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産

※中小事業者等とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、または、従業員1,000人以下の資本又は出資を有しない法人又は個人。ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

詳細は別ページ「新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税・都市計画税の軽減措置について」をご覧ください。

 

法人市民税、事業所税等の申告期限延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに下記税目の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

税目 主な申告等の種類
法人市民税 確定申告、中間(予定)申告、修正申告、均等割申告、減免申請
事業所税 確定申告、修正申告、事業所用家屋貸付申告、事業所新設、廃止申告、減免申請
入湯税 納入申告

詳しくは下の別ページをご覧ください。

お問い合わせ先
税務部 市民税課 電話番号:21-1742

 

休業要請等協力金及び感染防止対策支援金について

本市において新型コロナウイルス感染者が相次いで確認される中、県下全域において休業要請が行われることとなり、本市においても県と連携し、接待を伴う飲食店に対し休業要請等協力金を支給するとともに、休業、時短営業を行うその他の飲食店に対し感染防止対策支援金を支給することにより、感染が拡大するリスクを低減し、徹底的な封じ込めを図り感染拡大を防止することを目的としています。

詳細は別ページ「宮崎市新型コロナウイルス感染症休業要請等協力金及び感染防止対策支援金」をご覧ください。

 

宮崎市新型コロナ通知システムについて

目的

本システムは、不特定多数の方が利用する施設やイベント等における、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的としています。

市内店舗や施設の利用、イベント等への参加の際、QRコードからEメールアドレスをご登録いただくと、利用者や参加者の中から新型コロナウイルス感染症患者が確認された場合、接触の可能性がある方に対し、宮崎市からEメールでお知らせします。

イメージ図

宮崎市新型コロナ通知システム事業者向け図.png

詳細は別ページ「宮崎市新型コロナウイルス感染症リスク通知システム(通称:宮崎市コロナ通知システム)について」をご覧ください。

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