自主防災組織

自主防災組織を結成しよう

地震などの災害が発生した場合、消防機関による消火活動のほか、被災者への食料や生活物資の配分、避難所の管理、ライフラインの復旧等、多くの行政需要が発生します。
消防機関などの防災機関は全力をあげて防災活動を行いますが、道路、橋梁の損壊、水道管の破損や停電などにより活動が制限されることが考えられます。このような時、地域の方々が自主的に災害活動を行うことによって、大切なご家族の命や、財産を守ることができるのです。
自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る。」という連帯感に基づき、地震などの災害が起きたときに、地域の皆さんが自発的に、初期消火、救出・救護、集団避難、給水、給食など防災活動を行う団体（組織）のことをいいます。もし地震などの災害に遭ったら、自然にできることかもしれませんが、その時になって慌てないように、事前に役割分担を決めておきましょう。また、訓練をして活動に慣れておきましょう。というのが自主防災組織です。

自主防災組織の制度的な沿革は？

「災害対策基本法」（昭和36年11月15日法律223号）に規定
「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」（災害対策基本法5条第2項）として市町村がその充実に努めなければならない旨規定されています。

自主防災組織の組織は？

自主防災組織の単位、大きさに定まったものはありませんが、自治会、町内会など、毎日の生活の中で、顔見知りでお互いに連帯感があり、組織活動が効果的に行えることが必要です。
防災のための集まりも、住民のみなさんの活動であることに変わりありません。既にある自治会や町内会などの組織の中に自主防災組織を設けるのがいちばん現実的です。
自主防災組織が災害時に最も効果的に活動するためには、誰が何を受け持つかをしっかり決めて、お互いの役割や関係を体系づけておくことが必要です。
一般的には、次のような組織編成が考えられます。また、地域の実情に応じた組織（例えば、地区内に川や、危険と思われる崖等があった場合に、巡視班を設けるなど）を考えることもポイントとなります。
詳しくは、下記リンクから「自主防災組織結成の手引き」をご参照ください。

自主防災組織結成の手引き【R6.4.1改訂版】 (PDF 706KB)

組織例