公的個人認証サービス（マイナンバーカードの電子証明書）

公的個人認証サービスとは

　公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するものです。

　この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。

　サービスの利用は、「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード（個人番号カード）等のICカードに記録し、用いることで利用が可能となります。（マイナンバーカードには「電子証明書」が標準搭載されています。）

　電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

　インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（e-Tax等の電子申請など）。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。暗証番号は6～16桁の英大文字と数字混在の形です。

　インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します（マイナポータルへのログインなど）。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。暗証番号は4桁の数字です。

　ご自宅等で公的個人認証サービスを利用する際には、次の準備が必要です。

　（ア）パソコンに「利用者クライアントソフト」（※1）及び（イ）のドライバをインストール

　（イ）動作確認済みとして掲載されているICカードリーダライタ（※2）を用意し、パソコンに接続

※1公的個人認証サービスポータルサイトにおいて無料でダウンロードできます。

　※2 同サイトのメニューをご参照ください。

電子証明書は、マイナンバーカードをICカードリーダライタにセットし、あらかじめ設定した暗証番号を入力することで利用できます。暗証番号については、利用者クライアントソフト等を利用して定期的に変更することをお勧めします。
署名用電子証明書の場合5回、利用者証明用電子証明書の場合3回、暗証番号を連続して誤ると電子証明書が利用できなくなりますので、注意してください。ロックの解除は窓口に申請する必要があります。
マイナンバーカードの受け取りを代理人の方に頼まれた場合は、職員が暗証番号を代行入力しているため、利用者クライアントソフト等を利用して暗証番号の変更をお勧めします。

　引越や婚姻等により氏名、住所等に変更が生じた場合、署名用電子証明書は記載事項に変更が生じることから自動的に失効します。住所変更届や婚姻届等の提出の際に、併せて新しい署名用電子証明書の再発行手続を行ってください。

　なお、利用者証明用電子証明書は、氏名、住所等を記載事項としないことから引越や婚姻等によっても失効しません。

電子証明書の有効期間は、原則として発行の日後5回目の誕生日までとなります。ただし、マイナンバーカードの有効期間が満了した場合、電子証明書の有効期間も切れることになります。なお、有効期間についてはカードのおもて面に記載する欄がありますので、お忘れにならないようにご自身でご記入いただくか、市職員に記入をご依頼ください。
電子証明書は、有効期間の満了の3か月前より更新を行うことができます。更新は窓口で申請してください。