固定資産に関する証明

証明の種類

資産証明

土地・家屋の有無など及び内容を証明するもの
評価証明: 土地・家屋の評価額を証明するもの; 償却資産の評価額を証明するもの
公課証明: 土地・家屋の評価額及び課税相当額を証明するもの
土地・家屋名寄帳兼課税台帳閲覧: 課税台帳（名寄せ）の写し

証明の内容について

固定資産関連の証明は、毎年1月1日時点で宮崎市に所有する資産(土地、家屋、償却資産)に対する所有者・評価額・課税額等を証明するものです。

証明の交付と請求方法

固定資産関連の証明は資産の存在する市区町村役場で交付します。

宮崎市の様式のダウンロードはこちらから

本人が窓口に来られ、請求される場合
窓口に備え付けの税証明交付請求書の「どなたの証明が必要ですか」の欄に住所・氏名・生年月日をお書きください。また「必要とする証明書」の欄に証明書の種類・年度等を記入してください。窓口に来られた方（本人）の、本人確認を行います。運転免許証等の本人が確認できる書類をお持ちください。本人確認に伴い、本人が窓口に来られ、本人が自署（手書き）にて請求される場合、押印は不要です。
代理人が請求する（窓口に来られる）場合
窓口に備え付けの税証明交付請求書の「どなたの証明が必要ですか」の欄に住所・氏名・生年月日をお書きください。代理人が請求する場合は税証明交付請求書に本人の委任状を添付または、あらかじめ請求書に本人の押印をお願いします。また「必要とする証明書」の欄に証明書の種類・年度等を記入してください。加えて代理人の欄に（窓口に来られた方）住所・氏名・生年月日をお書きください。代理人（窓口に来られた方）の本人確認を行いますので、代理人の方は運転免許証等の本人が確認できる書類をお持ちください。代理人が自署（手書き）にて請求される場合、押印は不要です。
法人が所有、納税等の資産に関する請求の場合
「どなたの証明が必要ですか」の欄に法人名・法人所在地・代表者名、証明の種類を記入の上、法人名の入った印鑑を押印して請求してください。
※法人名・法人所在地はゴム印でも結構です。申請書に押印できない場合は、窓口にこられる方に法人に関する所有、納税等の資産の証明書の交付請求を委任する旨の委任状を作成し、請求の際に添付して下さい。代理人の欄には窓口に来られた方の、住所・氏名・生年月日をお書きください。代理人（窓口に来られた方）の本人確認を行いますので、代理人の方は運転免許証等の本人が確認できる書類をお持ちください。代理人が自署（手書き）にて請求される場合、押印は不要です。
その他法令に基づき、所有者（納税者）以外の方が請求する場合
「どなたの証明が必要ですか」の欄に所有者の住所・氏名をお書きください。「窓口に来られた方」の欄には、請求者の住所・氏名・生年月日をお書きください。※法人が請求する場合は、法人所在地・法人名・代表者名・法人名の入った印鑑を押印してください。また、法人の担当者が窓口に来られている場合は、余白に担当者の氏名をお書きください。申請書に法人印を押印できない場合は、窓口に来られる方に資産の証明書の交付請求を委任する旨の委任状を作成し、請求の際に添付して下さい。窓口に来られた方の本人確認を行いますので、運転免許証等の本人が確認できる書類をお持ちください。また、このような請求の場合、別途添付資料が必要です。詳しくは、資産証明請求の添付資料（特殊事例）を参照ください。