所得・課税証明の種類
- 所得証明
- 収入・所得の金額を証明するもの。
- 課税証明
- 所得に対する市県民税の課税額を証明するもの。
- 所得(課税)証明（官公庁提出用）
- 収入・所得・所得控除・市県民税の課税額を証明するもの。
注：使用目的等に応じて上記3種類の証明があります。どの証明書が必要かは、ご提出先にご確認ください。
所得・課税証明の内容について
所得証明は、給与・事業・不動産譲渡等により発生した1年間（1月から12月）の所得額を証明するものです。なお、所得がなくても、証明の必要な方は申告が必要な場合があります。
所得・課税証明の交付について
市区町村を越えて住所を変更した場合（転出・転入）は注意が必要です。なぜなら、所得証明書は、所得があった翌年1月1日時点の住所地（を管轄する役所）で証明するからです。
（例）平成31年1月1日時点ではA市に住んでいたが、その後、宮崎市に転入した場合、平成31年度所得証明書（平成30年中の所得）はA市で交付します。（原則、宮崎市役所では交付できません。）
所得・課税証明の請求方法
1.本人が窓口に来られ、請求される場合
窓口に備え付けの税証明交付申請書の「どなたの証明必要ですか」の欄に住所・氏名・生年月日をお書きください。また「必要とする証明書」の欄に証明書の種類・年度等を記入してください。窓口に来られた方（本人）の、本人確認を行います。運転免許証等の本人が確認できる書類をお持ちください。本人確認に伴い、本人が窓口に来られ、本人が自署（手書き）にて請求される場合、押印は不要です。
請求窓口は「窓口一覧」をご確認ください。
2.代理人が請求する（窓口に来られる）場合
窓口に備え付けの税証明交付申請書の「どなたの証明必要ですか」の欄に住所・氏名・生年月日をお書きください。代理人が請求する場合は税証明交付申請書に本人の委任状を添付または、あらかじめ申請書に本人の押印をお願いします。また「必要とする証明書」の欄に証明書の種類・年度等を記入してください。加えて代理人の欄に（窓口に来られた方）住所・氏名・生年月日をお書きください。代理人（窓口に来られた方）の本人確認を行いますので、代理人の方は運転免許証等の本人が確認できる書類をお持ちください。代理人が自署（手書き）にて請求される場合、押印は不要です。
