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法人等による各種証明書の郵便請求

概要・内容

法人が法人自身の資産や納税に関する証明を必要とする際、所在地が遠隔地である場合などは、証明書を郵便で請求することができます。

また、債権者が債務者の現住所を確認する必要がある場合には、債権者である法人等が住民票の写しを請求したり、死亡した債務者の相続人を調査するために戸籍証明を請求したりすることもできます。

下記の要領で必要なものをそろえていただき、市民課 証明係 郵便請求担当までお送りください。

※証明書の説明や手数料などについては、必要とする証明書の交付請求のページをご覧ください。

 

対象者

法人自身の納税証明や固定資産税関係の証明のほか、権利の行使や義務の履行のために第三者の証明書を必要とする法人等

 

交付手数料

証明書ごとに異なります。各証明の項目を参照してください。

 

請求できる人・請求方法・請求窓口

請求しようとする法人等または代理人の方が、必要なものを準備し、市民課 証明係 郵便請求担当へ郵送してください。

◆郵便請求のあて先
〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目1番1号 市民課 証明係 郵便請求担当
 TEL 0985-25-2111(コールセンター)  0985-21-1752(直通)

 

請求に必要なもの・記入例

住民票の写しを請求する場合

(1)請求書(次の必要事項が記入されていれば、任意の様式で構いません。)
・請求対象者の住所及び氏名(契約時と現在とで氏名が変わっている場合は、旧氏名も記入してください。)

・必要な証明書の種類、必要通数

・請求理由(権利義務の発生原因・内容、住民票の写しのどの部分をどのような目的で利用するのか、などを具体的に記入してください)

・請求する法人等の名称、代表者名、事務所所在地の記入と代表者印又は会社印の押印

・担当者(請求の任に当たっている方)の所属部署名と氏名

(2)添付資料
・請求対象者と請求者との関係が確認できる疎明資料(契約書等のコピー、債権譲渡契約書等のコピー)

・返送先である会社の所在地が確認できる資料(会社のパンフレットやホームページ等のコピー)
※名刺は該当しません。

※代表者の資格者証・社員証で確認できる場合は必要ありません。

(3)郵送請求される方の権限確認と本人確認の書類
a)従業員の方が郵送請求される(請求の任に当たっている)場合
・社員証(会社名入り保険証可)又は代表者が作成した委任状

・従業員の方の本人確認書類(運転免許証か保険証の写し)

b)代表者の方が郵送請求される(請求の任に当たっている)場合
・代表者の資格を証する書面(代表者事項証明書・法人の登記事項証明書・現在事項一部証明書)

・代表者の方の本人確認書類(運転免許証か保険証の写し)

(4)交付手数料(定額小為替)

(5)返信用封筒(送付先の所在地・あて名を記載し、切手を貼ってください)

◆代理人による請求
法人が委任(住民票の写しの取得を依頼)する場合、法人からの委任状が必要です。
・法人の従業員の氏名で受任されていた場合でも、会社の代表者からの郵送請求としてください。

・権限確認書類と本人確認書類は上記(3)のa.従業員の方が郵送請求される場合に該当します。

・従業員としてではなく、個人として受任された場合は、個人名からの郵送請求としてください。この場合、証明書の返送先は、原則受任者個人の住所地(住民登録地)となります。

※代理人による請求の場合の本人確認書類は、受任者(依頼を受けた方)の運転免許証か保険証の写しを同封してください。

◆その他
請求理由などによっては、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。

 

戸籍に関する証明を請求する場合

(1)請求書(次の事項を記入してください。任意の様式で結構です)
・請求対象者の氏名、本籍地及び筆頭者氏名

・必要な証明書の種類(戸籍謄抄本、改製原戸籍謄抄本、除籍謄抄本、戸籍附票)、必要通数

・請求理由(権利義務の発生原因・内容、戸籍謄・抄本のどの部分をどのような目的で利用するのか、などを具体的に記入してください)

・請求する法人等の名称、代表者名、事務所所在地の記入と代表者印又は会社印の押印

・担当者(請求の任に当たっている方)の所属部署名と氏名

(2)添付資料
・請求対象者と請求者との関係が確認できる疎明資料(契約書等のコピー、債権譲渡契約書等のコピー)

・債務者の相続人の戸籍が必要な場合には、相続関係が確認できる戸籍等

・返送先である会社の所在地が確認できる資料(会社のパンフレットやホームページ等のコピー)
※名刺は該当しません。

※代表者の資格者証・社員証で確認できる場合は必要ありません。

(3)郵送請求される方の権限確認と本人確認の書類
a)従業員が郵送請求される(請求の任に当たっている)場合
・3か月以内発行の(請求書に記載されている)代表者の資格を証する書面(代表者事項証明書・法人の登記事項証明書・現在事項一部証明書)
※代表者の資格を証する書面の原本に限りますが、請求があれば返却します。その際は、原本とは別に、原本のコピーに「原本と相違ない」旨を記載し、会社名、会社印を押印したものを同封してください。

・社員証または代表者が作成した委任状

・従業員の本人確認書類(運転免許証か保険証の写し)

b)代表者の方が郵送請求される(請求の任に当たっている)場合
・3か月以内発行の(請求書に記載されている)代表者の資格を証する書面(代表者事項証明書・法人の登記事項証明書・現在事項一部証明書)
※代表者の資格を証する書面の原本に限りますが、請求があれば返却します。その際は、原本とは別に、原本のコピーに「原本と相違ない」旨を記載し、会社名、会社印を押印したものを同封してください。

・代表者本人の本人確認書類(運転免許証か保険証の写し)

(4)交付手数料(定額小為替)

(5)返信用封筒(送付先の所在地・あて名を記載し、切手を貼ってください)

◆代理人による請求
法人が委任(戸籍取得を依頼)する場合、法人からの委任状と委任者である法人の代表者の資格を証する書面が必要です。また、法人が受任する(戸籍取得を依頼された)場合、受任した委任状と受任者である法人の代表者の資格を証する書面が必要です。
※法人の従業員の氏名で受任されていた場合でも、会社の代表者からの郵送請求としてください。権限確認書類と本人確認書類は上記「(3)のa)従業員が郵送請求される場合」に該当します。

※従業員としてではなく、個人として受任された場合は、個人名からの郵送請求としてください。証明書の返送先は受任者個人の住所地(住民登録地)となります。

※代理人による請求の場合の本人確認書類は、受任者(依頼を受けた方)の運転免許証または健康保険証の写しを同封してください。

◆その他
請求理由などによっては、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。

委任状についてはダウンロードはこちらから

 

税証明を請求する場合

(1)請求書(次の事項を記入してください。任意の様式で結構です)
・事務所所在地、法人の名称、代表者名、代表者印又は会社印の押印

・必要な証明書の種類、証明年度、必要通数

例】平成28年度 法人市民税納税証明書 1通、名寄帳兼課税台帳閲覧用 1通 など

・担当者(請求の任に当たっている方)の所属部署名と氏名

(2)添付資料
・返送先である会社の所在地が確認できる資料(会社のパンフレットやホームページ等のコピー)
※名刺は該当しません。

※社員証等で確認ができる場合は必要ありません。

(3)郵送請求される方の権限確認と本人確認の書類
a)従業員が請求される(請求の任に当たっている)場合
・社員証(会社名入り保険証可)又は代表者が作成した委任状

・従業員の方の本人確認書類(運転免許証か保険証のコピー)

b)代表者が請求される(請求の任に当たっている)場合
・代表者の方の本人確認書類(運転免許証か保険証のコピー)

(4)交付手数料(定額小為替)

(5)返信用封筒(送付先の所在地・あて名を記載し、切手を貼ってください)

◆代理人による請求
・法人が委任(税証明を依頼する)する場合、法人からの委任状が必要です。

・法人の従業員の氏名で受任されていた場合でも、会社の代表者からの請求としてください。権限確認書類と本人確認書類は上記「(3)a)従業員が郵送請求される場合」に該当します。

・従業員としてではなく、個人として受任された場合は、個人名からの郵送請求としてください。証明書の返送先は受任者個人住所地(住民登録地)となります。

・代理請求の場合の本人確認書類は、受任者(依頼を受けた方)の運転免許証か保険証の写しを同封してください。

◆その他
競売申立てや裁判を行うために税証明が必要な場合などは、別途必要な書類がありますので、事前に市民課 証明係 郵便請求担当にお問い合わせください。

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