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令和2年度の個人住民税(市・県民税)

個人住民税(市・県民税)について

市民税は、市内に住所があり、前年に所得のあった方に課税されます。
その税額は、前年1年間(1月~12月)の所得金額に応じて課税される「所得割」と、一定の所得金額以上の方に定額で課税される「均等割」によって構成されます。
市内に住所があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況によって判断されます。なお、県民税は、市民税とあわせて一緒に納めていただきます。

納税義務者

  • 市内に住所のある方(均等割・所得割ともに課税)
  • 市内に事務所、事業所、家屋敷を持っている方で、市内に住所のない方(均等割のみ課税)

個人住民税(市・県民税)が課税されない方

  • 所得割も均等割も課税されない方:賦課期日(1月1日)現在の状況
    • 生活保護法による生活扶助を受けている方
    • 障がい者・未成年者または寡婦・寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
      (給与所得者の年収に換算すると2,044,000円未満)
  • 所得割が課税されない方
    • 前年中の総所得金額等が、次の計算式で求めた金額以下の方
      35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+32万円
      ただし、本人だけの場合は35万円
    • 所得控除の合計額が総所得金額等を上回る方
  • 均等割が課税されない方
    • 前年中の合計所得金額が、次の計算式で求めた金額以下の方
      31万5千円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+18万9千円
      ただし、本人だけの場合は31万5千円

個人住民税(市・県民税)の計算方法

個人住民税(市・県民税)の計算方法(総合課税分)

所得控除の種類

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 障がい者控除
  • 寡婦(夫)、勤労学生控除
  • 基礎控除

所得の種類と所得金額の求め方

所得割額の計算の基礎となるのは前年中の所得金額です。
所得は10種類で、その金額は一般に収入金額から必要経費を差し引いて求めます。

計算方法
所得の種類 所得金額の求め方
1 事業所得 営業、農業など事業を行っている場合の所得 収入金額-必要経費
2 不動産所得 地代、家賃、権利金などの所得 収入金額-必要経費
3 利子所得 公債・社債・預貯金利子などの所得 収入金額=利子所得の金額
4 配当所得(注) 株式・出資配当などの所得 (上場株式分は、21年分から総合課税と申告分離課税が選択可能。 申告分離課税では、株譲渡損失との損益通算ができます。) 収入金額-株式等の元本取得のために要した負債の利子
5 給与所得 給与、賃金、賞与など 収入金額-給与所得控除額
6 雑所得 公的年金等 収入金額-公的年金等控除額
上の所得に当てはまらない所得 収入金額-必要経費
7 一時所得 賞金、懸賞当選金、生命保険の満期返戻金など 収入金額-必要経費-特別控除額
8 譲渡所得(注) 総合譲
渡所得
母牛、ゴルフ会員券、車両、借家権等の所得 収入金額-必要経費-特別控除額
分離
譲渡
所得
土地、家屋等を売った場合の所得 収入金額-取得費-譲渡費用-特別控除額
株を売った場合の所得 収入金額-取得費-譲渡費用
先物取引による所得 決裁損益額-委託手数料等
9 山林所得 山林を売ったときの所得 収入金額-必要経費-特別控除額
10   退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2

(注)上場株式の配当所得及び源泉徴収有を選択した特定口座を利用した上場株式等の譲渡所得は、申告をしない場合は個人住民税(市・県民税)についても特別徴収により納税されます。なお、上場株式等に係る譲渡所得・配当所得・利子所得について、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択することができます。

給与所得の求め方

下記の速算表に、給与収入の合計額をあてはめ、給与所得を求めてください。

給与所得の求め方
給与収入額 給与所得の金額
651,000円未満 0円
651,000円以上1,619,000円未満 収入-650,000円
1,619,000円以上1,620,000円未満 969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満 (注)A×60%
1,800,000円以上3,600,000円未満 (注)A×70%-180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満 (注)A×80%-540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満 収入×90%-1,200,000円
10,000,000円以上 -2,200,000円

(注)Aは給与収入額を4,000で割り、小数点以下の端数を切り捨てた後、再び4,000を掛ける。

公的年金等に係る雑所得の求め方

公的年金等(障がい年金、遺族年金、老齢福祉年金等を除く。)は雑所得になります。
生年月日と収入金額の合計金額を下の表にあてはめ、所得金額を求めてください。

所得金額の求め方
年齢区分 公的年金等の収入金額(a) 公的年金等に係る雑所得

昭和30年1月2日
以後に生まれた人

(65歳未満)

1,300,000円未満 a-700,000円(注)
1,300,000円以上4,100,000円未満 a×75%-375,000円
4,100,000円以上7,700,000円未満 a×85%-785,000円
7,700,000円以上 a×95%-1,555,000円

昭和30年1月1日
以前に生まれた人

(65歳以上)

3,300,000円未満 a-1,200,000円(注)
3,300,000円以上4,100,000円未満 a×75%-375,000円
4,100,000円以上7,700,000円未満 a×85%-785,000円
7,700,000円以上 a×95%-1,555,000円

(注)算出された額が0より小さい時は0円。

所得控除

所得控除額の計算
種類 控除要件及び控除金額
雑損控除

昨年中に、あなたや生計を一にする配偶者、その他の親族が災害や盗難、横領等による損害を受けた場合。
控除額は、A、Bいずれか多い方の金額
A:(損害金額-補てん金額)-(総所得金額等×10%)
B:災害関連の支出金額-5万円

医療費控除

A:医療費控除

昨年中に、あなたや生計を一にする配偶者、その他の親族の医療費を支払った場合。
控除額=(支払った医療費-補てん金額)-{(総所得金額等×5%)又は10万円のうちいずれか少ない金額}
(注)控除限度額200万円
介護保険サービス利用者負担金についても対象となる場合があります。

B:医療費控除の特例

昨年中に、あなたが健康の維持増進および疾病予防への一定の取組を行った上で、あなたや生計を一にする配偶者、その他の親族のスイッチOTC医薬品を購入した場合。

控除額=(スイッチOTC医薬品購入対価の額-補てん金額)-1万2千円

(注)控除限度額8万8千円

※AとBは、どちらが一つしか適用できません。

社会保険料控除 昨年中に、あなたや生計を一にする配偶者、その他の親族の社会保険料
(国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、農業者年金等)を支払った場合。
控除額=支払額全額
生命保険料控除 昨年中に、受取人があなたや配偶者・その他の親族となっている一般の生命保険契約等の保険料、個人年金保険契約等による保険料、介護医療保険契約等による保険料を支払った場合。
◎(平成24年1月1日以降の契約)…新契約
区分 支払保険料の金額 控除額
一般分生命保険料だけ又は、個人年金だけ、介護医療保険だけの場合 12,000円以下 支払額の全額
12,000円超32,000円以下 支払額×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払額×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円(限度額)
◎(平成23年12月31日までの契約)・・・旧契約
区分 支払保険料の金額 控除額
一般分生命保険料だけ又は、個人年金だけの場合 15,000円以下 支払額の全額
15,000円超40,000円以下 支払額×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払額×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円(限度額)
◎新契約と旧契約の両方ある場合は、各保険ごとの控除額の合計額(注:控除限度額は28,000円  なお、旧契約だけで控除額が28,000円を超える場合は35,000円まで適用可) 注:複数ある場合は各々の控除額の合計額注:控除限度額は70,000円
地震保険料控除 昨年中に、あなたや生計を一にする配偶者、その他の親族が所有し、その住居としている家屋や生活用動産を対象とした地震保険、または旧長期損害保険料を支払った場合。
地震保険         :地震等損害のために支払う保険または共済金
旧長期損害保険:保険又は共済期間が10年以上で満期返戻金のあるもの
区分 支払保険料の金額 控除額
地震保険料だけの場合 50,000円以下 支払額×1/2
50,000円超 25,000円(限度額)
旧長期損害保険料だけの場合 5,000円以下 支払額の全額

5,000円超15,000円以下

支払額×1/2+2,500円
15,000円超 10,000円(限度額)
地震と旧長期が両方ある場合はそれぞれの控除額の合計額。*控除限度額は25,000円。ただし、両方の保険料を一つの契約で結んでいる場合は、どちらか一方の控除のみとする。

配偶者控除・

配偶者特別控除
 

配偶者控除.jpg

※老人配偶者控除の対象は、昭和25年1月1日以前に生まれた人

扶養控除 生計を一にする親族(配偶者を除く)の合計所得が38万円以下である場合。
<控除額>
  1. 一般扶養親族(昭和25年1月2日~平成9年1月1日生まれの方、平成13年1月2日~平成16年1月1日生まれの方):33万円
  2. 特定扶養親族(平成9年1月2日~平成13年1月1日生まれの方):45万円
  3. 老人扶養親族(昭和25年1月1日以前生まれの方):38万円
  4. 同居老親等扶養親族(昭和25年1月1日以前生まれの方):45万円(注:あなた又は配偶者の直系専属で同居を常としていること)
  5. 年少扶養親族:(平成16年1月2日以後生まれの方):0円(注:非課税判定、障がい者・寡婦(夫)控除では対象)
障がい者控除

あなたや控除対象配偶者又は扶養親族が障がい者である場合。
<控除額>

  • 普通障がい者      :26万円(特別障がい者以外の障がい者)
  • 特別障がい者      :30万円(身体障がい者手帳1・2級、精神障がい者保健福祉手帳1級、療育手帳A判定等の人)
  • 同居特別障がい者:53万円(特別障がい者で同居の場合)

☆あなたの合計所得が1,000万円超で配偶者控除が適用されない場合でも、配偶者の合計所得が38万円以下の場合は、障がい者控除だけは適用できます。

寡婦控除

次のA又はBに該当する場合。
A:夫と死別、若しくは離別してから婚姻してない婦人又は夫の生死の明らかでない婦人で、扶養親族又は合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子を有する場合(所得制限なし)
B:夫と死別した後婚姻してない婦人又は夫の生死の明らかでない婦人で合計所得金額が500万円以下である場合
<控除額>  26万円
上記のAに該当し、扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下である場合(特別寡婦)
<控除額>  30万円

寡夫控除 次のA~Cのすべてを満たす場合。
A:妻と死別又は離別してから婚姻していない人、又は妻の生死の明らかでない人
B:合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子を有する
C:あなたの合計所得金額が500万円以下である
<控除額>  26万円
勤労学生控除

あなたが次のA~Cのいずれかに該当する人で、給与所得等(事業所得・給与所得・退職所得又は雑所得)を有する人のうち、合計所得金額が65万円以下であり、かつ前述以外の所得が10万円以下である場合。

A:学校教育法第1条に定める学校の学生、生徒又は児童

B:国・地方公共団体又は学校法人等が設置した専修学校又は各種学校の生徒で一定の課程を履修する人

C:職業訓練法人の行う職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を受ける人で一定の課程を履修する人 控除額:26万円

基礎控除 <控除額>  33万円

注:未成年者 : 平成12年1月3日以後に生まれ婚姻歴のない人

個人住民税(市・県民税)の税額

個人住民税(市・県民税)の税額は、均等割額と所得割額の合計額です。

均等割額

均等割額の内訳
宮崎市 市民税 3,500円
県民税 2,000円(森林環境税500円含む)

所得割額

所得割額=(前年中の所得金額-所得控除額)×税率-税額控除(調整控除、配当控除、住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除)-配当割額・株式譲渡所得割額控除

所得金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引いて求められます。(前述の所得の種類と所得金額の求め方を参照してください。)

総合課税にかかる所得割の税率

課税標準額×10%(市民税6%、県民税4%)=市民税・県民税所得割額

税額控除

《調整控除》 ◎合計課税所得金額が200万円以下の方

  • 次のA,Bのいずれか小さい額の5%(県民税2%、市民税3%)に相当する金額
    • A.下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
    • B.合計課税所得金額

◎合計課税所得金額が200万円を超える方

  • Aの金額からBの金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(県民税2%、市民税3%)に相当する金額(最低金額2,500円)
    • A.下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
    • B.合計課税所得金額から200万円を控除した金額

*この表の金額欄は、各控除の所得税との差額です。

人的控除差額.jpg

寄附金控除

  • 特例控除対象の地方公共団体に寄附を行ったとき
    ◎(1)と(2)の合計額
    1. (寄附金-2,000円)×10%
    2. (寄附金-2,000円)×{90% -(0~45%  寄附者の所得税の限界税率)× 1.021}
  • 特例控除対象外の地方公共団体、宮崎県共同募金会及び日本赤十字社宮崎県支部に寄附を行ったとき
    ◎(寄附金-2,000円)×10%
  • 宮崎県または宮崎市が条例で指定した団体に寄附を行ったとき
    ◎(県指定団体への寄附金-2,000円)×4%
    ◎(市指定団体への寄附金-2,000円)×6%
    控除対象額については、寄附金か総所得金額等の30%かいずれか少ない方

土地・建物等の譲渡所得に対する分離課税の税率

土地や建物を売却した場合は、給与所得や事業所得(総合課税所得)とは別の計算(分離課税)を行いますが、その保有期間によって課税計算の方法が異なります。

短期一般譲渡所得(譲渡した年の1月1日現在で保有期間が5年以下の土地・建物等の譲渡)

市民税:5.4%、県民税:3.6%

長期一般譲渡所得(譲渡した年の1月1日現在で保有期間が5年を超える土地・建物等の譲渡)

市民税:3%、県民税:2%

(注)なお、優良住宅地造成等のための譲渡、特定の居住用財産の譲渡である場合は、別途課税の特例があります。
くわしくは市民税課へお問い合わせください。

株式の譲渡所得に対する分離課税の税率

上場株式等

市民税:3%、県民税:2%

一般株式等

市民税:3%、県民税:2%

先物取引所得に対する分離課税の税率

先物取引所得

市民税:3%、県民税:2%

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