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個人市民税の概要

※内容に関しては各自治体の実施内容、税制改正などにより変動する可能性があるため、最新情報をご確認ください。

市民税とは

市民税は県民税とあわせて住民税と呼ばれ、市民の皆さんが居住している地域の費用を広く分担しあうという性格を持っています。「個人住民税は、「均等割と所得割から構成されています。

  •  均等割:納税者の所得金額にかかわらず均等に納めていただくものです。
  •  所得割:納税者の所得に応じて納めていただくものです。

納税義務者

納税義務者
納税義務者 納めるべき税額
市内に住所がある個人 均等割額 + 所得割額
市内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある個人 均等割額

市内に住所があるかどうか、また事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日 (賦課期日)現在の状況で判断されます。

市民税がかからない方

キャプション
均等割も所得割も課税されない方
  • 生活保護法によって生活扶助を受けている方
  • 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万千円以下の方
  • 前年中の合計所得金額が次の額以下の方

扶養親族のない方:31万5千円

扶養親族のある方:31万5千円×親族の人数(本人十控除対象配偶者十扶養親族) +18万9千円

 

所得割が課税されない方
  • 前年中の総所得金額等の合計が、次の額以下の方

扶養親族のない方:35万円

扶養親族のある方:35万円×親族の人数 (本人十控除対象配偶者+扶養親族)+32万円

税額

均等割

均等割
市民税 県民税 合計
3,500円 2,000円 5,500円(県民税には森林環境税500円を含む)

所得割

<税率>

所得割
課税される所得金額 市民税  県民税 合計
一律 6% 4% 10%

<計算式>

課税標準額(所得金額-所得控除額)×税率6パーセント-(調整控除、配当控除などの税額控除)+均等割額(3,500円)

<用語の説明>

※課税標準額:課税の基となる額です。

課税標準額 = 所得金額(収入-必要経費等)-所得控除額

所得金額

前年の1年間の収入から必要経費(給与や公的年金の場合は、所定の計算方法による額)を差し引いたものです。

給与収入では最低65万円、公的年金収入では最低70万円 (65歳以上の場合は120万円)を収入から控除することができます。

所得税控除額

納税義務者に配偶者や扶養家族があるかなど、それぞれの生活実情に応じ、所得金額から一定金額の控除を行うものです。(配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など)

税額の算出手順

  • 所得金額の計算:収入金額-必要経費など=所得金額
  • 課税標準額の計算:所得金額-所得控除額=課税標準額
  • 所得割額の計算:課税標準額×税率-税額控除額=所得割額
  • 個人市民税額の計算:所得割額+均等割額=個人市民税

※個人県民税額についても同様の計算を行います。

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