軽自動車税（種別割）について

軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車及び二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます)に対して課税される税金です。

1 納税義務者

毎年4月1日(賦課期日)現在、市内に主たる定置場のある軽自動車等を所有している人です。
したがって、4月1日に所有者であれば4月2日以降に廃車や譲渡手続をされても、その年度の納税義務があります。逆に4月2日以降に軽自動車等を取得しても、その年度の納税義務はありません。

2 手続場所

登録・廃車・名義変更の手続場所は、下記のとおりです。

注 他人に手続を依頼されたときは、手続完了を必ず確認してください。
注 原付バイク、小型特殊自動車以外の手続き方法については、各機関にお問い合わせください。

3 原付バイク、小型特殊自動車の手続きについて

原付バイク等の手続きに必要なものは、以下のとおりです。

手続きについて、ご不明な点や確認したいことがありましたら、市民税課へお問い合わせください。

新規登録

（1）標識交付申請書(窓口にあります)

　　注　車両の車名（メーカー名）、車台番号、排気量の記載が必要

（2）譲渡証明書もしくは販売証明書(譲る人の署名が必要)

（3）届出者の本人確認書類(マイナンバーカード・免許証など)

廃車

（1）標識返納書(窓口にあります)

　　注　車両の標識番号、車名（メーカー名）、車台番号、排気量の記載が必要

（2）標識（ナンバープレート）

（3）届出者の本人確認書類(マイナンバーカード・免許証など)

名義変更

（1）標識交付申請書(窓口にあります)

　　注　車両の標識番号、車名（メーカー名）、車台番号、排気量の記載が必要

（2）譲渡証明書(譲る人の署名が必要)

（3）届出者の本人確認書類(マイナンバーカード・免許証など)

住所変更(転入)

（1）標識交付申請書（窓口にあります）

　　注　車両の車名（メーカー名）、車台番号、排気量の記載が必要

（2）届出者の本人確認書類(マイナンバーカード・免許証など)

（3）転入元の廃車証

　※（3）転入元の廃車証がない（転入元で廃車手続きを行っていない）場合は（4）（5）も必要

（4）標識返納書（窓口にあります）

　　注　車両の標識番号、車名（メーカー名）、車台番号、排気量の記載が必要

（5）転入元で使用していた標識（ナンバープレート）

住所変更(転出)

転出先でも使用する場合は、転出先の市区町村へお問い合わせください。

4 減免

身体障がい者手帳などを持っている人のために使用される軽自動車などで、一定の要件に該当する場合は、納税義務者の申請により軽自動車税（種別割）が減免されます。減免は普通自動車を含めて身体障がい者等一人につき一台です。

1.対象者

身体障がい者手帳、戦傷病者手帳（障がい等級に制限あり）、療育手帳（A・B）、精神障がい者保健福祉手帳（1級から3級）の交付を受けている方で、障がい者本人または同居している家族が所有している軽自動車等を使用している方など。

2.申請時に必要なもの

　（1）身体障がい者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳

   （2）届出者の本人確認書類(マイナンバーカード・免許証など)

　（3）車検証

　（4）運転者の運転免許証

　（5）納税通知書

　（6）納税義務者個人番号が確認できるもの（個人番号カード・通知カードなど）

3.申請期間・場所

　期間：5月1日から31日まで（土日祝を除く、31日が土日祝の場合は翌開庁日まで）

　場所：宮崎市役所市民税課・各総合支所で受付いたします。

また、身体障がい者等の利用に供するために改造されている軽自動車（車椅子の昇降装置、固定装置等がついているもの）についても減免の制度があります。詳しくは、市民税課までお問い合わせください。

軽自動車税のしおり (PDF 90.9KB)

5 納税の方法

5月初めに市から送付する納税通知書により5月31日（31日が休日等の場合は翌開庁日）までに納めていただくことになっています。
(コンビニエンスストアでも納められます。)
注：軽自動車税（種別割）を口座振替で納めていただいている人は、5月20日(20日が休日等の場合は金融機関の翌営業日)に口座振替いたします。