新規感染者の年代別の推移ですが、これも傾向は変わりございません。

1割程度、60歳以上の方々が占めています。

そうした世代にもしっかり注意をしながら、やはり感染者の主体は若年層ですので、若年層へのワクチン接種を進めていきたいと考えております。

クラスターの発生状況ですが、全体の約40％以上が教育保育現場です。

直近1週間では高齢者福祉施設でのクラスターがやや目立ってきております。

高齢者福祉施設に対しましては防護具や抗原検査キットの提供もしていますが、保健所による支援とあわせてしっかり対応していきたいと考えております。

マスクを外しても良い場面についてです。

屋外でも距離が確保できないような場面はマスクの着用を推奨しておりますが、それ以外の場面（例えば、会話をしない散歩やランニング、サイクリング）においては、マスクは外していただいて構いません。

さらに、距離がしっかりとれていれば、話をする場面においてもマスクを着用する必要はございません。

ただ、マスクを外して、近い距離で食事をとって会話をするような場面（バーベキュー等）では、感染の広がりが確認されていますので、そうした距離を確保できないところにおいては、屋外といえどもマスクの着用を推奨しております。

屋内では、会話をする必要のないところ（図書館や美術館等）で、距離をとれるようなところでは、マスクをする必要はありません。

しかし、会話をする時など、距離をしっかり確保できない混雑した場面ではやはり引き続きマスクを着用していただきたい。

これは同様の条件を、市の管理している公共施設でもしっかり適用していきたいと考えております。

就学前の子どもにはマスクの着用を一律に求めていないところ。

マスクも着用できず、ワクチンも打てない子どもが感染してもしまうリスクは一定程度あることをご理解いただいた上で、できる範囲での感染対策をお願いします。

3回目の新型コロナワクチンの接種率は61％まで上がってきました。

高齢者は88.4％と非常に高い水準を達成。ただ、やはり20代30代を中心に、若年層の接種率がなかなか進まないところで、引き続き、接種の促進を進めていきたいと考えております。

こちらは3回目の接種対象者ベースの資料です（県知事の発表では、こちらをベースにした数字が出されることが多い）。

3回目接種の対象者を母数とした接種率は、20代は、49％。30代は、54％。全体で73％。

今後も集団接種は、夜間帯と予約なし接種を引き続き継続していきます。

使用するワクチンは、いずれもファイザーを使用していきます。

従来からモデルナでも問題ないという説明をしてきましたが、ファイザーを希望する若い世代の方々もいらっしゃることも事実。

今回、ファイザーも接種機会をしっかり確保しますので、ぜひご活用ください。

ワクチンの追加接種キャンペーン（39歳までが対象）は、すでに5月31日をもって終了。

協力してくださった企業の皆さんに感謝申し上げます。

約3000人の方々に応募いただきましたが、特典の発送をもって、抽選結果としたいと思いますので、よろしくお願いします。

4回目のワクチン接種の対象者については、前回の会見に続いて改めての説明です。

60歳以上の方々は申請は不要ですので、すでに今週の月曜日から、接種券発送が始まっています。

以降2週間おきに発送しますので、届いた方は予約をお願いします。

60歳未満で基礎疾患を有する方もしくは医師が必要だと認める方はワクチンコールセンターや特設サイトで申請を受け付けています。

診断書等も必要ございません。療育手帳をお持ちの方は、申請の有無にかかわらずプッシュ型でお送りいたします。

4回目接種も個別接種と集団接種で接種体制を用意しています。

6月の肉づけ予算案についてです。

今回、6月議会に提出する予算規模は、当初補正から5月補正まで随時計上してきた補正予算と、今回6月で新たに提案する分をすべて合わせて肉付け予算として、合計が総額19億4984万円。3月～6月、新型コロナウイルス感染症に対応するために毎月、切れ目なく予算を計上して対応してきました。

そうしたものを合わせると19億円規模の肉付けとなり、総計で1699億4984万円の令和4年度当初予算額となっています。

これまで最大であった令和2年度の予算額と比較して41億円多い過去最大規模の予算となっています。

肉付け予算の編成にあたっては、これまでに継続的に取り組んできた事業だけでなく、市長公約や3月議会において所信表明をした中での方針をもとに、新型コロナウイルス感染症への対応や、将来世代の投資となる子育て支援等に優先的に配分を行ったところです。

そうした事業を「公約関連事業」と整理して、40事業、9億4452万円としています。

まず新型コロナ対策に関しては、主な事業として、新型コロナウイルス感染症防疫等対策強化事業8294万円。
保健所機能を維持するために、人材派遣会社からの派遣で、保健所内での人材を確保する事業です。
その分保健所の保健師、職員たちが、本来取る取り組むべきハイリスクの方々への対応に重点を置くことができるようにしたいと考えております。

2点目に信頼される市役所ということで、これは先日説明申し上げている、コンプライアンス推進事業に必要な予算を計上しています。

3点目に、経済成長。コロナ後を見据えた交流人口の増加につなげるための滞在型の観光を推進する上で、ワーケーションを行う企業への支援や新たな体験プログラムの開発、ワーケーションを実施する企業や地元企業とのマッチングを行う事業として挙げています。

またフェニックス自然動物園の再生事業として、遊具の整備等で6500万円を計上しています。

次に女性活躍と子育て支援です。

中でもスクールサポートスタッフ配置事業では、教職員の事務負担の軽減を図るために現在県によりスタッフが24名配置されておりますが、今回、市独自の負担で48名を追加して、小中学校全校に配置します。

授業の準備などの補助だけではなく、消毒など新たに生じている新型コロナウイルス感染症の対策にも従事していただき、学校の教職員の先生方が本来取り組むべき子どもたちの授業などに集中できるような環境を整えていきたいと考えております。

次に業務の合理化として、7500万円。その中でも、SNSを活用した広報促進事業においては、市の公式lLINE機能拡充などによって、ターゲットを絞った広報や、市民の皆さんからの通報を受け付けるような機能も追加するなどして、市民の利便性向上と、市役所からの広報機能の強化に努めていきたいと考えております。

その他として、災害時用配慮者支援体制推進モデル事業。これは、災害発生時に避難が特に困難になる要介護者や障がい者の避難の支援を具体化して、その被害を最小限に抑えるための個別避難計画を作成するものです。
今年度はモデル的に、檍地区と青島地区において個別避難計画の作成をして、そのノウハウをもって、次年度以降、全市での取り組みに展開できるようにしていきたいと考えております。

最後に財政の健全化について。

中期財政計画では市債残高の圧縮と財政調整基金の確保という二つの目標を掲げており、左のグラフが市債残高の推移です。

こちらは順調に目標ラインの1754億円を切るところで、令和4年度肉付け予算後の時点において、1718億円となり、目標を下回り達成しています。

財政調整基金についても、令和4年度末の残高が97億円で、目標を上回り達成をしていますが、今後、庁舎の建て替えや消防庁舎の移転、またその他扶助費の増加などの、様々な財政健全化を達成する上でのリスクが控えておりますので、今後も健全な財政を維持できるような財政運営を行っていきたい。

また、令和5年度の当初予算編成（来年度の当初予算の編成）に関しては、成果主義の浸透を図って積極的に事業の見直し、歳出の削減だけではなく歳入面においても、稼ぐ市役所を目指して収益の確保、収益力を高めていきたいと考えております。

子育て世代の生活支援特別給付金の支給についてです。

今般、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対して、令和4年4月26日に閣議決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、児童1人当たり一律5万円を支給するもの。支給の区分は二つあり、ひとり親世帯と、その他低所得世帯です。

ひとり親世帯の児童扶養手当の受給者の方は、申請不要でこちらから支給をします。それ以外の、公的年金等の受給によって児童扶養手当の支給を受けていない方や、新型コロナウイルスの影響で家計が急変した世帯に関しましは、申請が必要です。

しっかり周知を行い、申請をしていただいた上で支給をしたいと思っております。

もう一つは、ひとり親世帯ではない「その他低所得世帯」に関しては、児童手当・特別児童扶養手当の支給を受けている方のうち、令和4年度の住民税均等割が非課税の方は、申請不要で、こちらから支給いたします。

令和4年度分の住民税均等割が非課税の方、もしくは家計急変世帯で、平成16年以降に生まれた子どもなどに関しましては申請が要ります。

こちらも申請に基づいて支給をしますので、しっかり周知をして申請いただき、支給していきたいと考えております。

4 市役所改革推進ビジョンの策定について

市役所改革推進ビジョンを策定しました。これは、市役所組織の組織運営にあたってのビジョンです。

宮崎市のまちづくりの方向性を決めるものではございません。あくまで、市役所職員の組織のビジョンです。

市の組織運営にあたって、市役所職員は、どういったところをゴールにして働いていけば良いのか、業務の執行にあたっていけば良いのかというものを、市役所改革推進課と一緒に言語化したもの。

職員に浸透を図って、ビジョンが実現できるように努力していきたいと考えております。

一番上に来る理念としては、職員一人一人が行政のプロとして誇りと情熱を持って、市民の幸せのために全力を尽くすということ。

市民の幸せのために公務員は働くのだということは非常に当たり前ですが、それを忘れないように、しっかりと言語化しました。

市役所職員は、上司である市長や部長のために仕事するのではなく、市民の皆さんの幸せのために、仕事をするんだという意識を、様々な機会をとらえて、確認してもらいたいと考えております。

そして、宮崎市は、県庁所在地であり、中核市であることから、県内の市町村の中でも、しっかりと自己研鑽を励んで、行政職員、公務員、プロの公務員として高い視座を持って、仕事に取り組んでもらいたい。

まず職員の意識改革は、三つの柱。1点目に、市民から信頼される市役所。

積極的に情報公開や説明責任を果たしていく。また明るく挨拶をして、市民の皆さんから信頼をしていただけるような、市役所を目指します。市民の皆さんから信頼をされなければ一つ一つの事業・業務も、事業効果が高まりませんので、まず、これを1丁目1番地に掲げたところ。

2点目に、当事者意識を強く持つこと。市民の皆さんの困りごと、課題というものを自分ごととしてとらえて、できない理由よりも、できる理由を一緒になって、前向きに考えていけるような、組織を目指していきましょうと、職員に話しています。

そして3点目に、オンザジョブトレーニングだけではなく、しっかり書籍を通して勉強をして、行政の専門家、公務員として必要な知識を備えていきます。職員の知識が足りないがゆえに、市民の方々が困ってしまったり、涙をのむようなことがあってはいけません。しっかり、日頃から自己研鑽を図って、いい仕事をしていきましょうという話をしていきたい。

職員の働き方としては、様々な価値感を持った職員が活躍できる職場を目指しましょうという話をしています。

女性職員であっても、家庭を持った職員であっても、子育て世代の職員であっても、しっかり責任を持って、いい仕事ができるように、職場環境を考えていきたいと考えております。

残業が慢性化してしまっていては、子育て家庭との両立は難しい。家庭を持った職員でも安心して、責任のある管理職のような仕事ができるような、そうした、働き方を目指していきたいと考えております。

そして、時間のむだ遣いを徹底的になくし、業務の仕事の生産性を高めます。市役所の職員は時間単価が非常に高い仕事をしておりますので、そうしたことを意識して、1秒でも無駄にせず、無駄は悪であるというような考え方に基づいて、徹底的に合理化できる仕事は合理化していきたい。

そして、使える時間を市民のために使っていきます。それは、その中にDXも含まれますが、徹底して推進していきたいと考えております。

市3点目に、限られた予算を有効的に活用するため、事業の成果を重視していきます。

まん然と今までの事業を継続していくのではなくて、本当に市民のために必要な成果を組んでいるのか。そうしたことを改めて評価をして、執行していきます。

こうした理念や経営方針というものは、いかに組織に浸透するかによって、成果・仕事が全く変わってきます。こうした理念や経営方針を、トップや管理職が日頃から職員に対して、口うるさく説明をして、浸透を図るような組織とそうでない組織とでは、末端のスタッフの仕事の仕方が違います。

この市役所改革推進ビジョンに関しても、まずはこの内部の組織の中で浸透を図っていき、本当に市民の皆さんのために必要な仕事をしていきたいと考えております。